口座振替払とは｜公務員の財務
（１） 口座振替払の意義
経費の支払は、正当債権者に対し、現金（小切手を含みます。）で直接支払うことを原則とします。口座振替払は、本来直接払とすべきところを、債権者の申し出により、地方公共団体の預金口座から、債権者の預金口座に振替えて支出する支出の特例として認められた支払方法となります（地方自治法第二百三十三条の五、地方自治法施行令第百六十五条の二）。
また、口座振替払は、支払方法を「口座振替（入力）」又は「口座振替（ＭＴ）」を設定し、支出命令書には、「請求書兼支払金口座振替依頼書」などを添付します。
この外、依頼人コードにより「口座振替（ＭＴ）」で支出命令書を起票した場合は、口座振替データを財務会計システムにアップロード（※）し、又は指定金融機関とあらかじめ定めたスケジュールに沿い、口座振替データを指定金融機関区派出所に直接持参します。
（２） 振込先金融機関の範囲
市の振込先金融機関の預金口座は、支払事務取扱要領等の規定によります。
一般には、全国銀行協会の全国銀行内国為替制度加盟の金融機関であって、かつ、日本国内の支店（※）の預金口座に限られます。
※ 全国銀行内国為替制度加盟の金融機関であっても、海外の本支店には口座振替の方法では支払うことはできません。
※２ 日本銀行を除く、国内のほとんどの金融機関が全国銀行内国為替制度加盟の金融機関です。しかしながら、債権者が海外資本の銀行など、心配な金融機関を希望される場合は、「ギンコード．ＣＯＭ」（https://gincode.com/又は「ギンコード.ＣＯＭ」で検索）で、その金融機関を検索して確認してください。全国銀行内国為替制度加盟で、振込可能な金融機関は、全て金融機関コード（銀行コード又は銀行番号ともいいます。）及び支店コード（支店番号ともいいます。）が振られています。
（３） 債権者コード
「債権者コード」とは、口座振替の事務手続の簡素化と迅速化を目的として、事前に債権者の住所、氏名、金融機関、口座番号、口座名義、使用印などを登録し、会計室で付番する番号をいいます。「請求書兼支払金振替口座依頼書」に記載することで、登録済みの口座へ口座振替することができます。
なお、債権者コードは希望者全員が登録できる訳でなく、概ね次のいずれかの条件を満たす必要があります。支払見込みにより登録する場合は、契約書等を確認する場合があります。
① 過去６か月（又は将来６か月）程度の期間内に６回以上の支払実績（又は契約締結済み等相当な確度で支払見込み）がある。
② 複数の主管課にまたがり１か月に複数回の支払実績がある（又は相当な契約締結済み等確度で支払見込み）がある。
また、注意点として、債権者コードを一度登録すると、登録事項に変更があった場合は、変更届を提出する義務が発生します。
（４） 口座振替データの作成に当たっての注意
正確かつ迅速に債権者の口座に入金するため、次の点に注意してください。
① 請求書等への記載の注意
請求書等に記載（振込先の金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人、口座名義人フリガナ）する場合は、通帳（多くの場合通帳をめくって１頁目にフリガナが記載されています。）などと照合しながら記入して貰うようにしてください。
② 請求書等を受領時の注意
市が債権者から請求書等を受領したときは、記入の漏れや誤りがないよう必ず確認してください。また、可能であれば通帳などと照合してください。
ア 金融機関の種類
金融機関の名称等が同一又は類似している金融機関があります。確認は、可能であれば通帳などで、金融機関の名称及び金融機関種別（銀行、信用金庫、信用組合等）を直接確認してください。
イ 支店名について
支店名等が類似しているものがあるので同様に注意してください。
ウ 金融機関コード等について
その金融機関コード及び支店コードが記載された申請書は、それが正確か通帳などで良く確認してください。
エ 預金種別について
預金種別は、普通預金、当座預金又は貯蓄預金に限られます。このため、通帳で預金種別を確認してください。これ以外の預金種別の口座に振り込むべき特別の理由がある場合は、会計室出納係に事前に協議してください。
オ 口座名義人フリガナについて
口座名義人フリガナ（※）や法人略語（詳細はこちらの「法人名称とその略語」を参照してください。）となっているか確認します。また、確認は通帳の表紙を一枚開いた頁に表記されているフリガナを確認してください。
また、まれに、金融機関によりフリガナに「,」（カンマ）を使用している場合もあります。しかし、カンマが口座名義人フリガナに含まれると、伝送時エラーとなるため、必要に応じその債権者に事前に確認してください。
※ 原則カタカナですが、アルファベットや算用数字が入っている場合もあります。
※２ 例 「株式会社山田商事」→「ｶ）ﾔﾏﾀﾞｼﾖｳｼﾞ」
「山田商事株式会社」→「ﾔﾏﾀﾞｼﾖｳｼﾞ(ｶ」
③ 入力時の注意
財務会計システム又はＭＴ作成に係る入力時にはその内容に誤りがないか確認してください。また、不明な点や疑問点は、適宜その銀行又は申請者本人に確認してください。
ア 金融機関の名称や種別の確認について
金融機関の名称が同一又は類似しているものがあります。このため、名称や種別（銀行、信用金庫、信用組合などをいいます。）の確認は、申請書などを良く確認した上、金融機関コードを検索し、入力してください。
イ 支店名の確認について
次の例のように間違いやすい支店名もあります。支店名は、申請書などを良く確認した上、支店コードを検索し、入力してください。
例 「○○駅東口支店」と「○○駅西口支店」、「○○支店」と「新○○支店」等
ウ 金融機関コード等の入力について（金融機関コード：４桁 支店コード：３桁）
金融機関コード及び支店コードは、入力前にインターネットの「ギンコード．ＣＯＭ」（https://gincode.com/又は「ギンコード.ＣＯＭ」で検索）で検索されます。）などで確認等をした上で、必ず正しいコードを入力してください。
エ 預金種別コードの入力について（預金種別コード：１桁）
預金種別は、普通預金、当座預金又は貯蓄預金に限られます。申請書の受領では通帳で預金種別を確認し、入力では、預金種別コードを良く確認してください。
【参考】 1：普通預金 2：当座預金 4：貯蓄預金
オ 口座名義人フリガナについて（フリガナ：30 桁）
口座名義人フリガナ（※）は、原則として半角カナ入力（濁点等も１字とします。）で、促音等小さく表すカナは、大きく表すカナで半角入力（※２）とします。
法人略語は、こちらの「法人名称とその略語」の（ア）から（ウ）までの表中のカナ略語の欄の表記を使用します。また、30桁以上は入力不要です。
この外、例外的に金融機関によって通帳に表記されるフリガナに「,」（カンマ）を使用している場合もあります。しかし、カンマは振込データ作成時エラーとなり、正しく伝送できないため、必要に応じ金融機関などに確認し、入力してください。
※ 原則カタカナですが、アルファベットや算用数字が入っている場合もあります。
※２ 例 「ｯ」→「ﾂ」、「ｬ」→「ﾔ」、「ｭ」→「ﾕ」、「ｮ」→「ﾖ」など
カ 依頼人コード等の入力（依頼人コード：10 桁、依頼人名：40 桁）
全銀協フォーマット作成時は、依頼人コード等をヘッダレコードに入力します。依頼人コード等は、会計室出納係を経由して指定金融機関から取得します。依頼人コードは半角数字、依頼人名は半角カナで入力規則は、口座名義人フリガナと同様です。
また、依頼人名は依頼人コードを取得する際に設定した名称を差し、通常は自治体名＋制度名などを設定（例えば大阪市の高額療養費なら「ｵｵｻｶｼｺｳｶﾞｸﾘﾖｳﾖｳﾋ」など）します。なお、財務会計システムにアップロードする場合は、アップロード時に正しいものを選択します。
（５） 口座振替の一部停止
口座振替の依頼後、何らかの原因によりその債権者の口座に入金すべきでないことが判明する場合があります。このような場合は、口座振替の一部停止を会計室に申し出することができます。
口座振替の一部停止は、原則執行日前日の午前中より前までに会計室を経由して、指定金融機関に「口座振替 中止・再送・戻入 通知書」を提出する必要があります。ただし、ゆうちょ銀行にあっては執行日２営業日前の午前中より前までに提出する必要があります。
しかしながら、状況により必ずしもこれらの時期でも停止できない場合もあるため、一部停止をする必要が発生した場合は、直ちに会計室出納係まで相談するようにします。
（６） 口座振替の不納
「口座振替の不納」とは、何らかの原因により口座振込できなかったことをいいます。
不納は、指定金融機関から会計室に「口座振替不能通知」により通知されます。
これを受け会計室出納係は、「口座振替支払不能通知書（兼再送・変更・戻入依頼書）」により主管課に通知します。主管課は、理由を調査の上、必要な手続を執ってください。
① 再振込み
調査等の結果、再振込みする場合は、当該通知書中段の「１．再振込依頼書」の項の項番号に○をし、銀行名（金融機関種別を含みます。）、支店名（左詰めで記入します。）、口座番号（右詰で記入します。）、金額（不納となった金額をいいます。）及びフリガナを手書き（※）で丁寧に正確に記入します。この上、会計の欄の該当する会計に○をし、戻入の項下部の事務執行課の決裁欄に課長まで決裁を受けます。この際の課長印は、シャチハタ等ではなく収支命令者の印で押印してください。
決裁後、１枚複写し、併せて会計室出納係まで持参します。この際、入力誤りであれば、入力誤りが明確になる申請書等の資料を、新たな口座に振り込む場合は、その新たな口座を客観的に確認できる資料等を、婚姻・離婚などによる氏等の変更などの場合は、それが判る住民基本台帳等の画面印字等をそれぞれ提示してください。このほか、債権者が口座振込前に死亡したときなどは、その相続人などへ振り込むことができる場合があります。この場合は、事前に会計室まで御相談ください。
再振込みは、手続後入金されるまでに１週間以上かかります。このため、会計室から主管課に不納の通知があった場合は直ちに処理し、又、再々度の再振込みにならないよう十分注意してください。このほか、再振込みに市として追加の手数料が発生します。
この点においても十分注意してください。
※ 指定金融機関では、この依頼書を手作業で処理するため、存在しない銀行名や支店名を誤記入し、金融機関種別を誤った（銀行なのに信用金庫に色を付けるなどをいいます。）場合は、それを理由に再度不納となってしまい、さらに債権者に迷惑をかけ、又、手数料がかかっててしまうため、最初の入力以上に慎重に記載してください。
② 戻入
調査等の結果、戻入する場合は、当該通知書下段の「３．戻入」の項の項番号に○をし、この上で、会計の欄の該当する会計に○をし、戻入の項下部の事務執行課の決裁欄に課長まで決裁を受けます。この際の課長印は、シャチハタ等ではなく収支命令者の印で押印してください。
決裁後、戻入額に相当する額の「歳出戻入決定書及び納付書」を起票します。この場合の納入者は、指定金融機関とします。また、決済済みの通知書に当該納付書と当該通知書を１枚複写し、併せて会計室出納係まで持参します。この際、出納係で戻入理由を確認する場合があります。なお、戻入後、再度正当債権者に支払う必要が生ずる場合は、改めて支出命令書等を起票し、支出します。