支出負担行為とは?公務員なら覚えておきたい基本的なこと

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支出負担行為とは?公務員なら覚えておきたい基本的なこと

支出負担行為の意義

支出負担行為とは

@ 支出負担行為とは、地方公共団体の支出の原因となる契約その他の行為であり(【自治法】第232条の3)、地方公共団体の支出の原因となる一切の行為が含まれます。

 

すなわち、次のような支出の原因となるべき一切の行為です。
・工事、製造などの請負契約や物品の購入契約のような私法上の債務を負担する行為
・補助金の交付決定のような公法上の債務を負担する行政行為
・地方公共団体の不法行為に基づく損害賠償金の支出の決定行為
・給与その他の給付の支出の決定行為
・地方公共団体内の会計間の繰入れの決定行為

 

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A 支出負担行為は、歳入における調定に相当するものです。
従って、法令か予算の定めるところに従い、支出命令とは別に、予算執行の第一段階として行わなければなりません。
支出負担行為を行わずに、支出手続を行うことはできません。

 

B 支出負担行為の権限は、原則として地方公共団体の長にありますが、支出負担行為者に委任することができます。
【自治法】(支出負担行為)
第232条の3 普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為(これを支出負担行為という。)は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。
【自治法】(支出の方法)
第232条の4 会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができない。2 会計管理者は、前項の命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。

 

【注釈】「確認」とは、契約書等の書類確認、物品等の現物確認、実地調査等による確認をいいます。

 

支出負担行為の考え方

支出の「意思決定」をすることが、「支出負担行為」であると考えると解りやすいです。

 

以下のような流れをイメージしましょう。
予算案
↓? ←議決(可決)
予算(の成立)

予算の配当、配付、令達←各部・課・所・館・学校などに予算が割り当てられます。

※支出負担行為(契約、交付・給付の決定など)
(例)契約書(契約=意思決定) 、原議(決裁=意思決定) 、兼命令書(押印=意思決定)

支出命令

支払(執行)

 

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支出負担行為者

支出負担行為者は、基本的に課長、学校長などが担います。
この範囲については、自治体ごとに規則や条例で定めます。

 

支出負担行為の実務

支出負担行為の印

支出負担行為を実現するためには、権限をもつ支出負担行為者が必要書類に押印して完成します。

 

@ 原議への決裁
ア 原議によりその支払(支出命令)の全内容について正しく決裁を受けていれば、その原議が支出負担行為を示す書類となります。
イ 原議によって支出負担行為を行った場合については、この原議が支出負担行為書としての役割を果たします。

 

A 契約書の作成
ア 契約を締結し、契約書(請書を含む)を作成することが支出負担行為を示す書類となります。
契約書を作成するための一連の手続(意思決定)の中で押印が行われますが、適正を保たなければなりません。
イ ただし、年間単価契約の場合には、原則として、発注のとき、或いは、指示のときに支出負担行為を行います。
これは、年間単価契約の契約書では、単価を決定しているだけであって、それをいくつ購入して総額でいくら支払うかを決定していないためです。
この原則に基づき、発注書・指示書などの作成と押印(意思決定)が行われます。
ウ 年間に何回かに分けて各回ごとに金額を確定させて支払うことを決定している年間総価契約の場合には、契約した時に支出負担行為を行います。

 

B 兼命令の支出負担行為
兼命令書は、支出負担行為と支出命令を同時に行うことができます。
これは、支出負担行為者と支出命令者が同一権限者であるために行えるもので、事務の簡素化を図れるメリットがあります。

 

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反面、重要な支出決定事項における金銭事故を防止する観点から、その取扱いに慎重を要します。
具体的には下記のとおり運用の範囲を限定するなどします。
ア 報酬、給料、職員手当等(退職手当を除く)、共済費、賃金及び旅費
イ 電気、水道、ガス、電話及びテレビ等の使用料金等で定期的に支払いを要する光熱水費及び電信料
ウ 料金後納郵便に係る郵便料
エ 前渡金及び概算払で繰越精算を要する経費
オ その他首長が指定する経費

 

支出負担行為の時期

支出負担行為を行う時期について、参考までに主なものを掲げます。

 

契約を締結するときが支出負担行為の時期になる例
@需用費(光熱水費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、修繕料など)
A役務費(手数料、運搬料など)
B委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費など(以上のうち、単価契約によるものは、発注、指示、請求の時期に分かれます。)

 

請求のあったときが支出負担行為の時期になる例
@需用費(光熱水費など)
A役務費(郵便料、電信料など)
B負担金補助及び交付金など

 

発注のとき或いは指示のときが支出負担行為の時期になる例
単価契約によるもの(光熱水費、消耗品費、印刷製本費、修繕料、運搬料、手数料、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費など)

 

支出、交付、貸付などの決定のときが支出負担行為の時期になる例
報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、交際費、扶助費、貸付金など

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