健康保険料、厚生年金保険料及び雇用保険料の会計年度所属区分

（問） 前年度の３月以前から継続して雇用している非常勤職員について、新年度の４月分の報酬から控除する、健康保険料、厚生年金保険料及び雇用保険料の会計年度所属区分は、それぞれ新旧どちらの会計年度に所属する収入となりますか。

 

（答） 健康保険料及び厚生年金保険料は旧会計年度、雇用保険料は新会計年度となります。理由は次のとおりです。
（１） 納期が一定している収入であるか否か
報酬から控除される各保険料の収入は、地方交付税等に類する収入等に当たるため、納期が一定している収入でなく、随時の収入と判断します。

 

（２） 通知書等を発するものであるか否か
この保険料は、地方交付税等に類する収入等に当たるため、通知書等を発行しないものに該当し、かつ、地方交付税等に類する収入等に当たるため、当該歳入を計上した予算の属する会計年度の収入となると判断します。

 

（３） 結論
（１）及び（２）の判断から、新年度の４月の報酬から控除すべき健康保険料及び厚生年金保険料は３月分の、又、雇用保険料は４月分のそれぞれ当該月分の保険料である（※）ことから、当該保険料を計上した予算の属する会計年度となります。
このことから、健康保険料及び厚生年金保険料は旧会計年度であり、雇用保険料は新会計年度と判断します。

 

※ 退職等の理由により、徴収保険料の月分に違いが生ずる場合もあります。
実際に適用する場合には、実際の条件を良く確認をして適用してください。

 

【参考】 新年度４月分の報酬に係る保険料等の会計年度所属区分
新年度の４月分の報酬から控除される保険料の種類に応じた、会計年度所属区分は、原則（※）次の表のとおりです。

 

保険料の種類	会計年度所属区分	掛かる月分（※）
健康保険料	旧会計年度	３月分
厚生年金保険料	旧会計年度	３月分
雇用保険料	新会計年度	４月分

 

※ 月末退職する場合は、当月分の保険料を、当月分の報酬から控除することがあります。
つまり、４月末退職の場合、３月分と４月分の健康保険料及び厚生年金保険料を４月の報酬から控除します。
このような場合、４月分の健康保険料及び厚生年金保険料にかかる収入の会計年度所属区分は、新会計年度となります。