債権の申出をする場合とは|自治体の債権管理

スポンサードリンク

債権の申出をする場合とは|自治体の債権管理

債務者が支払不能の事態に陥った場合、他の債権者が先んじて強制執行の手続きを採ったり、債務者自らが破産を申し立てたりすることがある。また、支払不能とは別の理由で、債務者について財産の清算手続きが開始されることがある。

 

ここでは、そのような場合に行う必要のある債権の申出について説明する。

 

1 法令の確認

 

地方公共団体の長は、債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により当該地方公共団体が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない(自治令171条の4T)。

 

前記履行期限の繰上げと同じく、公債権、私債権、双方に適用がある。但し、実際上、強制徴収公債権については殆ど適用がない。

 

2 申出事由

 

(1)強制執行

 

債務者の財産について、強制執行の開始決定、あるいは差押えがあったときにおける配当要求(民執法51条等)。

 

配当要求できる者は、執行力ある債務名義(執行力ある債務名義とは、執行文が付与された債務名義のこと。)を有する債権者等一定の者に限定されている(強制執行の対象により異なる。)。したがって、債権届出(配当要求)をする必要があるのは、配当要求する資格がある場合だけである。

 

届出期限(配当要求の終期)は書記官が定め、これを公告し、かつ差押えの登記前に登記された仮差押債権者等一定の者に債権届出の催告をする(同法49条T等)。執行力を有する債務名義を有していても通知があるわけではないので、知らない間に期限が徒過してしまう危険がある。官報の公告に注意するか、時々債務者所有の不動産の謄本を入手するなどして注意するしかないであろう。

 

 

 

(2)抵当権の実行

 

債務者の財産について、担保権の実行としての競売等があったときにおける配当要求(同法188条等)。

 

抵当権の実行については、不動産に対する強制競売に関する規定が多く準用されている(同法188条)。配当要求できる者も執行力ある債務名義を有する債権者等一定の者に限定されている。

 

(3)破産手続開始決定

 

債務者が、破産手続開始決定を受けたときにおける債権の届出(破産法111条T)。

 

債権届出期間は破産開始決定と同時に決定される(同法31条)。裁判所は破産開始決定をしたときは、債権届出期間他の一定の記載事項を公告し(同法32条T)、かつ知れたる債権者には通知する(同条V@)。それ故、通常、裁判所から通知により届出期間を知ることができる。

 

(4)民事再生手続開始決定

 

債務者が民事再生手続開始決定を受けたときにおける債権の届出(民事再生法94条T)。

 

破産と同様に、民事再生手続開始決定があったときは、裁判所から知れたる債権者に対して開始決定と共に債権届出期間の通知があるから(同法34条T、35条V)、通常、開始決定の通知を受け取ることにより届出期間を知ることができる。

 

(5)その他

 

債務者である法人が解散したときにおける債権の申出(民法79条等)、債務者について相続の開始があり、相続人が限定承認をしたときにおける請求の申出(民法927条)、会社更生手続開始の決定があったとき(会社更生法138条T)の債権の届出などがある。

 

これらの場合にも知れたる債権者には通知があるので、通知に記載された届出期間内に債権届を提出する。

 

 

スポンサードリンク

債権の申出をする場合とは|自治体の債権管理関連ページ

新公会計制度の財務諸表の具体的な活用方法とは
時効が完成した場合の請求の可否は?|自治体の債権管理
個人である債務者が破産した場合における債務者に対する請求の可否は
保証人がいる場合、消滅時効はどのようになるのか|自治体の債権管理
資力要件と認定資料について|自治体の債権管理
債権放棄できる条件と手続き方法とは|自治体の債権管理
債権の免除の条件と自治法の規定|自治体の債権管理
民事債権と商事債権の区別の基準とは|自治体の債権管理
時効の中断事由にはどんな種類があるか|自治体の債権管理
欠損処理の対象と方法とは|自治体の債権管理
時効の援用・放棄の方法とは|自治体の債権管理
消滅時効期間は長さとは|自治体の債権管理
時効制度の趣旨と意義とは|自治体の債権管理
時効の起算点はいつか|自治体の債権管理
財産開示手続の費用と流れとは|自治体の債権管理
支払督促の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理
少額訴訟の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理
訴訟の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理
個人民事再生手続の流れと債権者としての対応|自治体の債権管理
民事再生手続と債権者としての対応方法|自治体の債権管理
民事調停の流れと必要書類とは|自治体の債権管理
即決和解の費用と流れ、必要書類など|自治体の債権管理
破産手続の流れと債権者としての対応|自治体の債権管理
保全処分の流れとは|自治体の債権管理
弁護士から債務整理の受任通知が届いた時の対応方法|自治体債権管理
担保提供の請求|自治体の債権管理
履行期限の繰上げ|自治体の債権管理
公正証書とは何か。どのように作成するのか|自治体の債権管理
専決処分に関する適用上の問題点|自治体の債権管理
履行延期の特約等に関する適用上の問題点|自治体の債権管理
債務者や保証人の財産調査|自治体の債権管理
債務者が死亡したときの対応は?相続人の探し方|自治体の債権管理
どんな場合に強制執行するのか?|自治体の債権管理
強制執行の種類と流れとは|自治体の債権管理
合意を成立させる場合の注意点|自治体の債権管理
貸金業ガイドラインとは|自治体の私債権管理で使えるポイント
内容証明郵便とは|公務ではどのような場合に使うのか、作成方法は?
担保権(抵当権)の実行の方法と費用など|自治体の債権管理
徴収停止の要件と適用上の問題点とは|自治体の債権管理
納付交渉・納付相談のやり方|自治体の債権管理
督促の方法と法的効果とは|自治体の債権管理
履行延期の特約等について|自治体の債権管理
連帯保証人その他の第三者から弁済を受けた場合の処理方法は?
公務における債権のおすすめな収納管理の方法
公務における債権管理の際の台帳・ファイルの管理方法
保証人になろうとする者の意思確認はどうずればよいか|公務員貸付
過去に破産免責になった人へ貸し付けてもよいか|公務員の貸付業務
期限の利益の喪失条項とは?喪失事由とは?|公務員の貸付業務
自治体の貸付債権を担保する、連帯保証人と抵当権の設定とは
自治体の貸付債権の発生原因と、貸付の手続き方法
公務における貸付業務の注意点と基本的な流れ
公務における債権の意義と債権管理の基本原則とは
自治体債権の管理に関する基本法規とは