知っとこ!公務員の財務

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債権管理記事一覧

新公会計制度の財務諸表の具体的な活用方法とは

1 決算資料として活用・会計事務規則を改正し、これまでの決算書・決算概要説明に加え、決算参考資料として会計別・部別財務諸表を議会へ送付する。決算特別委員会等での審査に活用される。・財務上の観点から特に検討を要する事業を抽出し、給与関係費、公債費、減価償却費、引当金等を加えたフルコストによる分析資料を...

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時効が完成した場合の請求の可否は?|自治体の債権管理

1 消滅時効が完成しているか否かの確認当該債権について、消滅時効が完成しているか否かを確認する。一部弁済は時効中断事由になるので、先ず、最終支払日をチェックする。最終支払日を起算点とすると時効が完成している場合であっても、その後の債務者との面会若しくは電話でのやりとりにおいて、債務者が支払猶予や分割...

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個人である債務者が破産した場合における債務者に対する請求の可否は

1 破産手続中の請求破産手続が開始されると、一般債権者は破産手続によらなければ弁済を受けることができなくなる(破産法100条T)。したがって、破産者に支払いを請求してはならない。ところで、債務者が破産すると、保証人に請求することになる結果、債務者から自分が支払うので保証人には請求しないで欲しいと言わ...

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保証人がいる場合、消滅時効はどのようになるのか|自治体の債権管理

1 時効期間主たる債務が商事債権であれば、保証債務も商事債権となる(商法3条U)。したがって、その場合の消滅時効期間は5年である(商法522条)。2 時効の中断時効の中断は、当事者及びその承継人の間においてだけ生ずる(民法148条)。保証人の保証債務は、主たる債務とは別個独立債務なので、上記規定によ...

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資力要件と認定資料について|自治体の債権管理

1 資力要件免除や債権放棄、履行延期の特約等の適用要件として、@)「著しい生活困窮状態」、A)「無資力又はこれに近い状態」、B)「当該債務の全額を一時に履行することが困難であるときというのがあるが、これらの要件はどのような資料に基づいて認定すればよいのであろうか。これら認定資料は法規に特に定めがない...

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債権放棄できる条件と手続き方法とは|自治体の債権管理

債権を放棄するには原則として議会の議決が必要であるが、条例に特別の定めがある場合には議会の議決は不要である(自治法96条TI)。免除の規定が殆ど利用不可能であることに鑑み、自治体ごとに上記法条を活用して条例に定めることにより、実質的に徴収不能に陥っている債権について、議会の議決を経ることなく、債権放...

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債権の免除の条件と自治法の規定|自治体の債権管理

債権を放棄するには議会の議決を得ることが原則であるが、法律若しくはこれに基づく政令に特別の定めがある場合は議会の議決は不要である(自治法96条TI)。自治法240条Vに基づく自治令171条の7による免除はその場合の1つである。1 法令の確認(1)自治法、自治令の規定地方公共団体の長は、債権について、...

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民事債権と商事債権の区別の基準とは|自治体の債権管理

1 商行為とは民法では、債権の消滅時効期間は、原則として10年であるが(民法167条T)、商法では、商行為によって生じた債権の消滅時効期間は、原則として5年としている(商法522条)。そこで、商行為とは何かが問題となる。商行為には3種類あって、@)絶対的商行為(商法501条)、A)営業的商行為(商法...

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時効の中断事由にはどんな種類があるか|自治体の債権管理

自治法は、納入の通知、督促について、時効中断に関し、特別の効力を認めている。ここでは、時効中断についての民法、自治法の規定について説明する。1 民法の規定民法に定める時効中断事由は、次に挙げる3つである(民法147条)。これらの行為が時効中断の効力を持つのは、権利者によって権利主張がなされ((1)と...

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欠損処理の対象と方法とは|自治体の債権管理

法律上又は事実上、徴収不能若しくは徴収困難であることが明らかになった債権については早々に管理の対象から外すことが妥当である。そのような場合、会計上、不納欠損処理を行うが、ここでは、どのような場合に欠損処理を行うのか、欠損処理の方法等について説明する。1 欠損処理が必要な場合(1)債権が弁済及びこれに...

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時効の援用・放棄の方法とは|自治体の債権管理

民法では、時効の効果を発生させるには時効の援用が必要であるが、自治法では、時効の援用は不要としており、放棄もできないとしている。以下、時効の援用、放棄に関する民法、自治法の規定について説明する。1 民法の規定(1)援用権の性質民法は、時効完成によって権利を取得し、あるいは消滅するとしている(取得時効...

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消滅時効期間は長さとは|自治体の債権管理

民法の消滅時効期間は原則10年であるが、自治法上は5年である。以下、民法、自治法の消滅時効期間について説明する。1 民法の規定(1)原則債権の時効期間は10年である(民法167条T)(債権又は所有権以外の財産権は20年である(167条U))。(2)特則a)民法が定める特則民法には、10年より短い期間...

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時効制度の趣旨と意義とは|自治体の債権管理

自治法は、時効に関する原則を定める民法の特別法として、地方公共団体が有する金銭債権及び地方公共団体に対する金銭債権について、いくつかの特則を定めている。まずは民法に定める時効制度の概要について述べる。1 時効の意義時効とは、一定の事実状態、例えば、ある人が所有者であるような事実状態、ある人が債務を負...

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時効の起算点はいつか|自治体の債権管理

債権管理の上からは取得時効は問題にならない。それ故、本章では、消滅時効に係る事項について説明する。自治法上の債権についても、消滅時効の起算点については民法の規定を準用することになっている。そこで、まず、消滅時効の起算点について説明する。1 原則消滅時効は権利を行使できる時から進行する(民法166条T...

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財産開示手続の費用と流れとは|自治体の債権管理

1 意義債務名義を有する金銭債権の債権者の申立てにより、裁判所が債務者に対してその財産内容の開示を命じる制度である。強制執行手続に実効性を持たせるために、平成16年4月から制度化された。これまでは、強制執行の対象財産は、債権者が自分で調べる以外になく、これが見つからなかったり、債務者に隠匿された場合...

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支払督促の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理

1 意義債権者の一方的な申立てに基づきその主張の真否について、実質的な審理をせず書類の審査だけで、簡易裁判所の書記官が支払督促を発する手続きである。支払督促は、債務名義を簡易に入手するための手続きと位置づけられる。2 特徴支払督促のメリットとして次の点があげられる。@)請求金額の制限がない。A)裁判...

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少額訴訟の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理

1 意義少額訴訟とは、少額の金銭請求について、審理手続を簡易化して迅速な裁判を実現する手続きである。通常訴訟と異なる部分について、民訴法に特則が定められている(民訴法第6編)。2 特徴少額訴訟のメリットとして次の点があげられる。@)手続きが簡易・迅速で、裁判は原則として1回で終了し(民訴法370条T...

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訴訟の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理

訴訟とは1 意義訴訟とは、広くは、裁判所が、紛争、又は利害の衝突を強制的に解決調整するために、対立する利害関係人を当事者として関与させて行う法的手続をいうが、通常は、訴えの提起から判決確定にいたる裁判手続を指す。2 特徴訴訟の最大の特徴は、強制的で最終的な解決方法ということである。自主的な納付交渉は...

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個人民事再生手続の流れと債権者としての対応|自治体の債権管理

1 個人民事再生手続の概要(民事再生手続の特則であること)経済的に破綻状態にある個人が経済生活の再建を図る方法の一つとして、個人債務者の再生手続を定めた「民事再生法等の一部を改正する法律」が成立し、平成13年4月1日から施行された。上記改正法は、通常の民事再生手続の特則として、@)小規模個人再生に関...

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民事再生手続と債権者としての対応方法|自治体の債権管理

1 民事再生とは民事再生とは、民事再生法によるすべての個人・法人を対象とする再建型の法的整理手続である。民事再生法(以下「民再」という。)は、小規模個人再生、給与所得者等再生、住宅資金貸付債権に関する特則を設けており、ここではこれらの特則の適用のない通常の民事再生手続について説明する。通常の民事再生...

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民事調停の流れと必要書類とは|自治体の債権管理

1 意義調停とは、裁判所の非公開の調停室において、裁判官または5年以上の弁護士経験者から選任される民事調停官(非常勤裁判官と呼ばれる)と民事調停委員2人で組織される調停委員会の仲介により、当事者双方の話し合いで一定の合意をすることにより紛争を解決する手続きである。2 特徴調停のメリットとして次の点が...

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即決和解の費用と流れ、必要書類など|自治体の債権管理

1 意義即決和解(訴え提起前の和解)とは、裁判上の手続き(訴訟、調停等)を採る前に、当事者双方が裁判所に出頭して、予め当事者間で合意した和解条項について裁判所の判断を求め、裁判所による和解勧告で和解をする手続きである。2 特徴即決和解のメリットとして次の点があげられる。@)即決和解の申立手数料は請求...

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破産手続の流れと債権者としての対応|自治体の債権管理

1 破産手続の概要破産は、債務者が経済的に破綻した場合に、裁判所の監督のもと、破産管財人が債務者の財産を管理し、それを換価処分して全ての債権者に公平に配当し清算する手続きである。裁判所から破産手続開始決定が出ると、債務者は破産者となり、破産開始時に存在した全ての財産の管理処分権を失い、破産管財人が管...

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保全処分の流れとは|自治体の債権管理

債務者に信用不安が生じたということは、債権を回収できなくなるおそれが増大したことを意味する。そこで、何か財産があれば直ちにこれを押さえておく必要がある。ここでは、その場合に有効な法的手段となる仮差押えについて説明する。仮差押えは保全処分の1つであり、保全処分一般に関することについても若干触れることと...

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弁護士から債務整理の受任通知が届いた時の対応方法|自治体債権管理

1 受任通知の内容の確認受任通知を受領したら、先ず、それを読み、内容を確認する。必要があれば弁護士に電話するなどして、債務者の状況(負債総額、債権者数など)、債務整理に至った事情、今後の処理方針(任意整理、自己破産又は民事再生)などを聞いておけば、今後の対応の参考となる場合がある。2 履行期限の繰上...

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債権の申出をする場合とは|自治体の債権管理

債務者が支払不能の事態に陥った場合、他の債権者が先んじて強制執行の手続きを採ったり、債務者自らが破産を申し立てたりすることがある。また、支払不能とは別の理由で、債務者について財産の清算手続きが開始されることがある。ここでは、そのような場合に行う必要のある債権の申出について説明する。1 法令の確認地方...

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担保提供の請求|自治体の債権管理

債務者に信用不安が生じたときは、しっかりとした担保をとって債権を保全しておきたいものである。ここでは、債権保全の必要がある場合に行う担保提供の請求について説明する。1 法令の確認地方公共団体の長は、債権を保全するために必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の設定を含む。)を求めな...

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履行期限の繰上げ|自治体の債権管理

債務者が履行を遅滞しているということは債務者に信用不安が生じているということである。信用不安が生じた場合、期限の到来を待っていたのでは回収できるものも回収できなくなってしまう。信用不安が生じた場合には、期限の利益を喪失させて残金を一括請求できるようにしたい。ここでは、期限の利益を喪失させる場合だけで...

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公正証書とは何か。どのように作成するのか|自治体の債権管理

1 公正証書の意義公正証書とは、本来は、公務員が権限内において適法に作成する一切の証書(公文書)のことをいうが(民法施行法5条)、一般には、公証人が公証人法等の法令に基づいて、法律行為や権利に関する事実について作成した証書のことを指す。2 公正証書の効用公正証書は、高度の証明力を有し、また、強制執行...

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専決処分に関する適用上の問題点|自治体の債権管理

条例で定めておけば、専決処分により金額が一定額以下の債権については議会の議決なしに和解が可能である。以下、適用上の問題点について述べる。1 専決処分にする場合、履行延期の特約等についての自治令171条の6の要件を満たす必要があるか。条例は法令の範囲に違反しない限りにおいて定めることができることになっ...

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履行延期の特約等に関する適用上の問題点|自治体の債権管理

履行延期の特約等(自治令176条の6。以下、単に「履行延期の特約」という。)には、所定の適用要件がある。以下に、適用上の問題点について述べる。1 回収の見込みが全くない場合についても履行延期の特約等の措置を講ずることができるか。債務者が無資力又はこれに近い状態にあるときであっても、いずれ支払ってもら...

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債務者や保証人の財産調査|自治体の債権管理

1 目的財産調査は、次のような場合に必要となる。@)貸付けに応じてよいかどうか、即ち、与信審査のため。A)滞納のある債権について履行期限の延期や徴収停止、債権放棄の措置を相当とする場合に、その適否を判断するため。B)滞納のある債権について法的措置を相当とする場合に、強制執行の対象物を探すため。2 調...

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債務者が死亡したときの対応は?相続人の探し方|自治体の債権管理

1 債務の相続相続において、放棄又は限定承認の手続きが取られなかった場合(単純承認の場合)、被相続人の債務は、そのまま相続人が承継する(民法920条)。金銭債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその法定相続分の割合で相続する(大判昭5.12.4、最判昭29.4.8)。連帯保証人が死亡した場合も、...

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どんな場合に強制執行するのか?|自治体の債権管理

納付交渉がうまくいかなかったり、債務者が納付について誠意を示さず、納付交渉にも応じない場合は、原則として法的手続きをとる他はありません。そこで、ここではどのような場合に強制執行等の法的手続きを採らなければならないのかを中心に説明します。1 法令の確認地方公共団体の長は、納期限までに納付しない者に対し...

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強制執行の種類と流れとは|自治体の債権管理

1 強制執行とは強制執行とは、裁判所の力を借りて、強制的に債権の内容を実現する手続きである。債権や対象財産の種類によって様々な手続が定められている。金銭債権の強制執行の場合は、基本的に、@)債務者の財産を差押え、A)それを競売等を行って金銭に換え、B)その金銭から配当を受けるという順序で行われ、手続...

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合意を成立させる場合の注意点|自治体の債権管理

履行延期の特約や専決処分の規定を適用できる場合は、合意を成立させることができます。以下、その場合に留意すべき事項について説明します。1 適用要件の審査(1)申請書及び資料の提出上記規定は公平の原則に適合した運用がなされる必要があり、また、市町村民に対する説明責任の観点からも、その措置は合理的で誰もが...

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貸金業ガイドラインとは|自治体の私債権管理で使えるポイント

1 「貸金業者ガイドライン」とは金融庁は、監督対象である銀行・保険会社・証券会社等について、それぞれ「事務ガイドライン」を作成していて、「貸金業の規制等に関する法律」の規制対象となる、ノンバンク、商工ローン、消費者金融、クレジット等についてもガイドラインを作成しています。その内容は、登録や届出に関す...

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内容証明郵便とは|公務ではどのような場合に使うのか、作成方法は?

1 内容証明郵便とは内容証明郵便は、誰から誰あてに、いつ、どのような内容の文書が差し出されたかを謄本によって郵便局が証明するものです。通常、郵便物が「配達された事実」を証明する配達証明と組み合わせて用います。2 使用する場合特定の宛先に対して、特定の内容の文書が特定の年月日に差し出されて配達されたこ...

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担保権(抵当権)の実行の方法と費用など|自治体の債権管理

担保不動産競売1 意義担保不動産競売とは、競売による換価代金から債権の満足を受ける手続きであり、抵当権実行の中心的な方法である。担保不動産競売については、強制競売に関する規定が準用され(民執法188条)、民事執行法に基づき基本的に同一の手続きでなされる。2 強制競売との相違強制競売には債務名義が要求...

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徴収停止の要件と適用上の問題点とは|自治体の債権管理

債務者が行方不明になったり、法人である債務者が事業をやめてしまった場合などは事実上徴収ができなくなることが多いです。また、金額が少額で、訴訟等の手段を採ることが経済的合理性に欠けることもあります。そのような場合は、徴収停止の措置を採ることを検討します。1 法令の確認(1)自治令の規定履行期限後相当の...

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納付交渉・納付相談のやり方|自治体の債権管理

債務者が書面又は電話による督促に応じて納付相談を申し出たときは、速やかに納付交渉に入ります。ここでは、納付交渉・納付相談(以下、単に「納付交渉」という。)について説明します。1 納付交渉の重要性納付交渉は、債務者に債務の履行を求め、あるいは、債務不履行の原因、納付意思、収入状況、財産状況の把握等、そ...

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督促の方法と法的効果とは|自治体の債権管理

日頃から債務者の返済状況に注意を払い、債務者が履行遅滞に陥った場合には、回収のための措置を速やかに講じていく必要があります。その最初の手続きが督促です。1 法令の確認地方公共団体の長は、債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければなりません(自治令171条...

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履行延期の特約等について|自治体の債権管理

償還方法を変更することに合意する場合(これはひとつの和解です。裁判外の和解は、しばしば示談と称される。)、当事者が民間同士であれば、通常、和解するについて何の法律上の制約はありません。しかし、自治体が保有する債権の場合には、法律上の制約があります。滞納金を分納したり、各回の償還金を減額する場合には、...

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連帯保証人その他の第三者から弁済を受けた場合の処理方法は?

1 完納した場合(1)代位a)法定代位弁済をすることについて法律上の利害関係を有する者(連帯保証人や物上保証人など)は、弁済によって当然に債権者に代位します(民法500条)。これを法定代位といいます。借受人本人以外の者が弁済したときは、債権は消滅するわけではなく、当該債権は弁済者に移転します。これを...

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公務における債権のおすすめな収納管理の方法

収納管理は、市町村と市町村民の間における金銭の授受を伴うものであり、極めて重要な業務ですので、以下、収納管理に関する法規について説明します。1 歳入の調定及び納入の通知地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければなりません(自治...

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公務における債権管理の際の台帳・ファイルの管理方法

債権管理の第一歩は、台帳管理、ファイル管理にあります。台帳やファイルの管理は各所管がそれぞれ債権の特性に応じて創意・工夫を重ねてきているところですが、その重要性に鑑み、一般的に留意すべき事項について紹介します。なお、ここで台帳・ファイルの管理とは、その作成、収集、保管、保存、廃棄、分類に関する事務を...

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保証人になろうとする者の意思確認はどうずればよいか|公務員貸付

1 保証人の意思確認の重要性融資を受ける主債務者については、契約に当たって本人が面談に来ていることが大半であり、意思確認や本人確認が容易なことに加え、本人名義の口座から返済が為されるなどの事後的な兆表もあるので、後日、当該本人から「自分は融資を受けていない(融資を受ける意思がなかった)」という主張が...

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過去に破産免責になった人へ貸し付けてもよいか|公務員の貸付業務

1 破産免責の意義「消費者金融」などからの借入れによって多重債務者となった個人が自己破産を申し立てた場合、破産手続きが終了してもその人格が消滅するわけではないので、破産手続終了後に当該破産者に対する請求ができてしまいます。しかしながら、これを認めると、破産者の経済的更生が困難になってしまうため、自然...

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期限の利益の喪失条項とは?喪失事由とは?|公務員の貸付業務

1 期限の利益の喪失の意義例えば、1月31日が支払期限の約束でお金を貸した場合、貸主は1月31日が到来しないと借主に対して返済を請求できない。このように、期限が未だ到来しないことによって当事者が受ける利益を「期限の利益」という(民法135条)。ところで、貸金の場合、特定の期限に貸金全額を一括で返済す...

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自治体の貸付債権を担保する、連帯保証人と抵当権の設定とは

貸付条例の多くは当該貸付けをなすに当たり連帯保証人を付けることを要求しています。また、例は少ないですが、抵当権の設定を要求していますものもあります。 連帯保証、抵当権はいずれも履行確保の手段として用いられる担保の一種です。そこで、ここでは、保証及び抵当権の設定に関する基本的な法律事項について説明しま...

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自治体の貸付債権の発生原因と、貸付の手続き方法

公債権は公法上の原因に基づいて発生しますすが(法規や処分等)、私債権は私法上の原因に基づいて発生します(契約、不法行為、事務管理、不当利得)。市町村が保有する債権のうち、強制徴収公債権を除くと、その大部分が貸付債権です。それ故、以下では貸付債権に関する事項について説明します。1 貸付債権の法的性質(...

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公務における貸付業務の注意点と基本的な流れ

市町村の貸付条例やその施行規則は、貸付資格、貸付要件等、貸付けについての基本的な事項を定めていますが、貸付けを行う際の事務処理方法の多くの部分が各所管の運用に任されています。以下に、貸付業務に関する運用において、気を付けるべきポイントを紹介します。1 事前相談貸付けの申し込みを受け付けるにあたっては...

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公務における債権の意義と債権管理の基本原則とは

債権の意義1 自治体が管理の対象としている債権地方公共団体が財産として管理の対象としている債権は、金銭の給付を目的とする権利、即ち、金銭債権です(自治法240条T)。自治法において、地方公共団体の「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいいます(自治法237条T)。公法上の原因に基づいて発生...

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自治体債権の管理に関する基本法規とは

自治体債権の管理に関する基本法規は自治法及び自治令です。なお、市町村は、私債権のみを規定対象とする私債権管理条例及び私債権管理規則等を制定していることが多いです。同条例、同施行規則も基本法規となります。1 債権管理に関する自治法、自治令の規定(1)債権管理の対象となる債権地方公共団体が財産として管理...

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