会計管理者との協議、報告などの種類とは

会計管理者との協議、報告などの種類とは｜期限はいつまで？

会計上の協議などと各種の期限は規則等で、自治体ごとに決まっています。

１会計管理者に対する協議、報告、届出、通知、送付、提出
(1)? 会計管理者に協議すべき場合
規則等に定められているもののほか、会計事務について特例的な取扱いをしようとするときは、会計管理者に協議（合議）する必要があります。
なお、協議によって定められた特例的な取扱いは、その年度限りです。

従って、同様の取扱いを次年度以降も継続する場合であっても、その都度、新たに協議してください。
① 予算も契約も会計も年度ごとに独立して執行されるためです。
② その取扱いを決定した者、決定に関与した者と協議を受けた者の異動があることのほか、事情の変化などによって、常に同じ決定を行うとは限らないからです。

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(2)? 会計管理者に対する協議事項
規則等で、協議すべきことが定められているものです。

なお、協議の必要性について、規則の解釈に疑義が生じたときなどは、会計室に照会してください。
ア現金取扱員を置く場合
イ口頭、掲示その他の方法により納入者に通知して収納する場合
エ関係書類の送付を省略する場合
オ資金前渡受者の定めを置いた者の外に指定する場合
カ通常の精算が困難な場合に、別に定める方法により精算する場合
キ公共料金を精算する場合
ク概算払を、その都度の精算をさせることなく、次回の支出をする場合
ケ私人に支出事務の委託をする場合
コ新たに雑部金の区分を設ける場合

(3)? 会計管理者に対する報告、届出、通知、送付・返付、提出
規則等で、報告、届出、通知、送付、提出すべきことが定められているのものです。
ア会計事務に関することの報告
イ収支命令者の届出
ウ任免内容の通知（職員課が取りまとめます。ただし、通知に代わる関係書類がある場合は、通知を省略できます）
エ当該収支年度の収支命令書などの通知又は送付の期限（翌年度の４月２０日まで）
オ収支の取消し通知
カ収支の取消し通知
キ執行予定額の通知
ク歳入徴収者による歳入の調定額の通知
ケ調定の取消し又は更正したときの調定額の通知
コ受入確定した諸支出金の納付書の送付及び調定額の通知
サ歳入の過誤納額の通知
シ誤って送付されてきた納入済通知書を受け取ってしまった場合の返送
ス歳入に欠損が生じた場合の通知
セ収入未済額が生じた場合の通知（翌年度の６月２０日まで）
ソ還付未済が生じた場合の通知（翌年度の６月２０日まで）
タ支出命令書への書類の添付及び送付
チ資金前渡受者の届出

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ツ給与取扱者の指定通知、給与等に係る支出命令書の送付
テ公共料金総括管理者の指定通知
ト支出事務受託者への委託金に係る支出命令書の送付
ナ振替収支命令書及び科目更正書の送付
ニ有価証券受入通知書の送付
ヌ有価証券払出通知書の送付
ネ支出命令書の送付

ノ保管有価証券の受払関係書類の提出
ハ保管有価証券の利札に係る関係書類の送付
ヒ現金又は有価証券の送付に係る菅家書類の送付、通知、承認
フ財産に関する調書の提出、報告（４月３０日まで）
ヘ歳入歳出決算事項別明細書の作成及び送付（翌年度６月１５日まで）、歳入歳出決算概要説明の作成及び送付（翌年度６月３０日まで）
ホ首長の自己検査の実施通知
マ検査員の検査報告
ミ会計管理者の調査の実施報告
ム保管金品の事故報告の提出

２各種の期限
金銭会計事務を行う上で、法令及び規則で定められている期限です。
① 要件終了後５日以内・・前渡金の精算の期限
② 翌月５日までに・・月分の前渡金の精算の期限（必要期間分にあっては、期間終了後５日以内）
翌月５日までに・・出納員が即時受領する歳入に係る月分の調定額通知の期限
③ 支給する日の５日前までに・・給与、旅費に係る支出命令書の送付の期限
④ 適法な支払請求書を受理した日から４０日以内の日・・工事代金の支払期限
⑤ 適法な支払請求書を受理した日から３０日以内の日・・工事代金以外の対価（債務）の支払期限【支払遅延防止法】第６条（支払の時期）
⑥ 毎月の２５日までに・・大口収支予定額の通知の期限
⑦ ３月３１日・・年度の末日、その年度の支出負担行為の最終日【自治法】第２０８条（会計年度及びその独立の原則）
⑧ ４月２０日・・前年度の収支に関する通知又は命令書の送付期限
⑨ ４月３０日・・財産に関する調書の提出期限
⑩ ５月３１日・・前年度分の収入・支出の最終日【自治法】第２３５条の５（出納の閉鎖）
⑪ ６月１５日・・決算事項別明細書の送付期限
⑫ ６月２０日・・収入未済額繰越通知の期限、還付未済額通知の期限
⑬ ６月３０日・・決算概要説明の送付の期限
⑭ １２月１８日ごろ・・年内に支払を要する支出命令書の送付の期限。