資金前渡の意味とは？前渡できる経費&概算払いとの違いを徹底解説！

支出の特例

支出の特例の意義

支出は、債権者と支出金額が確定し、支払時期が到来してから、会計管理者から債権者に支払うのが原則です。しかし、事務事業を円滑に執行するため、次の７つの特例が認められています。
これらの例外的な支出の方法は、その要件、内容が厳格に法定されていますので、充分な解釈に基づき運用しなければなりせん。特に資金前渡と概算払いとの違いは実務上大切な区分けです。

 

�@資金前渡・・・・・債権者と債務金額がともに未確定か、いずれかが未確定の場合
�A概算払・・・・・債務金額未確定で支払期前払いの場合
�B前金払・・・・・債務金額が確定し、支払期前払いの場合
�C繰替払・・・・・歳入予算からの支払
�D送金払・・・・・間接払の場合
�E口座振替・・・・・間接払の場合（一般的な支払方法となっていますが、法上では特例です）
�F支出事務の委託・・・・・間接払の場合

 

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ここでは資金前渡についてご説明します。

 

資金前渡

資金前渡の意義

�@ 資金前渡は、債権者と債務金額がともに未確定かいずれかが未確定である場合に、特定の経費について、地方公共団体の職員に資金を交付して現金払をさせる制度です。

 

�A 資金前渡受者は、その資金を保管し、交付を受けた経費の目的に従って債務を負担し、正当債権者に対して自ら支払を行うものです。

 

�B 支払を完了したときは、支払を証する書類を添えて精算をしなければなりません。

 

�C 資金前渡受者は、故意か過失により現金を忘失したときは、その損害を賠償しなければなりません。→ 【自治法】第２４３条の２（職員の賠償責任）

 

資金前渡できる経費と資金前渡受者

�@ 資金前渡できる経費は、下記掲げる範囲です。
（資金前渡の範囲）
ア　外国で支払をする経費〔海外出張者が外国において支払う経費。従って、出発以前の準備費用など国内で支払う経費は含みません。〕
イ　遠隔の地又は交通不便の地域で支払をする経費
【行実】「遠隔の地」とは地理的、距離的に遠隔した辺ぴな地域をいい、「交通不便の地域」とは距離的には遠隔でなくても交通の便に欠けることが多大である地域をいう（昭25.5.15)。
ウ　諸払戻金及びこれに係る還付加算金
エ　報償金、謝礼金その他これに類する経費〔性質上債権者をあらかじめ特定しがたい謝礼金、弔慰金、見舞金など〕
オ　賃金
カ　自動車損害賠償責任保険料等保険料〔自動車損害賠償責任保険法に基づく保険料等〕
キ　官公署に対して支払う経費
【注釈】「官公署」とは、国の各省庁、国会、裁判所、地方公共団体等を指し、公社、公団等は含まれません。
ク　供託金
ケ　事業現場その他の場所で直接支払を必要とする経費
【注釈】「事業現場その他の場所」とは、式典、講習会、その他の会合又は催物の場所などを言います。〕
コ　非常災害のため即時支払を必要とする経費
サ　即時支払をしなければならない物件の購入、修繕、借入れ及び役務に要する経費〔その場で直ちに支払をしなければ、当該物件の購入がなしえず、その結果、行政目的を達成することができない場合。現場で消費する食料品、電車、バスの回数券の購入や小修繕の役務の調達などがあります。〕
シ　国民健康保険の出産育児一時金及び葬祭費
ス　生活扶助費、生業扶助費その他これに類する経費
【注釈】「これに類する経費」とは、葬祭扶助費、医療費、助産費、葬祭費、移送費を言います。
セ　即時支払を必要とする貸付金〔生活一時資金など〕
ソ　交際費

 

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【通知】交際費は、一定金額を定めて定例的に資金前渡する方法は適当でないが、必要がある場合には、所定の手続により資金前渡の方法によるべきである（昭40.5.26)。
タ 講習会又は研究会の参加費その他これに類する経費
チ 報奨金
ツ 有料道路又は駐車場の利用に要する経費
テ 接待又は接遇に要する経費
ト 前各号に掲げるもののほか、常時必要とする経費

 

資金前渡の方法

�@ 毎月必要とする経費は、毎月分の所要額を予定して、その範囲内において資金前渡します。
�A 会計管理者が認めた経費においては、必要期間分をまとめて資金前渡することができます。
�B 手持ち金に係る事故防止のため、資金前渡は、事務上差し支えのない限り、分割して行わなければなりません。
�C 随時の費用に係るものは、その都度資金前渡します。

 

Ｑ＆Ａ

同一事業における講師謝礼の支出
（問い）講習会を、９日、１５日、２１日の３日間開催し、その都度謝礼を支払う。この場合、３日分をまとめて資金前渡を受けることができるか。
（答え）必要な資金は事務上差し支えのない限り、分割して受けるべきです。しかし、この事例の場合は、同一事業でしかもおよそ１箇月間であることから、一度に前渡を受けても構いません。

 

講師が一部未定の場合の謝礼の支出
（問い）講習会を数日間開催するが、講師が一部未定である。この場合、その未定の講師の謝礼を資金前渡で受けることができるか。
（答え）事業の内容が確定していれば、資金前渡を受けることができます。

 

資金前渡受者の届出

資金前渡受者の場合にも、債権者としての押印の必要があるので、使用する印鑑を届け出なければなりません。

 

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前渡金の管理

�@ 資金前渡受者は、その現金を確実な金融機関に預金して管理しなければなりません。
�A 直ちに支払を要するための現金、１万円未満の現金か、常時１万円を超える現金が必要な場合で課長又は室長が別に定める現金については、預金管理することなく、手持ちで管理できます。

 

Ｑ＆Ａ

 

前渡金の預金の注意事項
（問い）前渡金の預金について注意すべき点は何か。
（答え）�@ 預金名義は前渡受者名とし、私印を使用します。従って、異動のあった場合には預金先の金融機関に対し、名義と印鑑の変更の手続を行わなければなりません。
�A 平成１７年４月のペイオフ完全実施に伴い、公金を保管する預金口座は、ペイオフ完全実施後も預金保険法により全額保護される「決済用普通預金（無利息型普通預金）」を利用することとしています。これは、金融機関が破綻した場合、個人、法人、自治体等の預金は１預金者として「名寄せ」され、普通預金では１，０００万円とその利息までしか保証されないためです。

 

前渡金の支払

�@前渡金の支払の原則
前渡金を支払うときは、領収書を提出させなければなりません。領収書を提出させることが困難な場合は、支払証明書をもって代えることができます。
�A支払証明書の使用上の注意
どういう場合が「領収書を提出させることが困難な場合」に該当するかが問題になりますが、可能なかぎり領収書を提出させるようにすべきです。特に現金を直接支払ったときは、安易に支払証明書を用いないでください。
ア 支払証明書では、その金額を受け取った者の「痕跡」がありません。従って、受領に関する争いが起こったときには、受領を立証する証拠書類がなくなり、全責任は、支払証明者にかかります。
イ 相手方から正規の領収書としての要件を欠く場合においては、それを支払証明書に添付します。この場合は、上記のような争いが発生したときに、「痕跡」としての証拠書類となります。しかし、それは、正規な領収書ではないことを、理解しておくべきでしょう。

 

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領収書

�@領収書の要件と注意事項
ア 領収書には、「領収書」「上記の金額を確かに受け取りました。」など、領収した旨の言葉が明記されていることが必要です。
イ 領収金額、内容、領収年月日、領収者の住所、氏名と印（法人の場合には代表者の印）が記載・押印されていることが必要です。
ウ あて先が資金前渡受者名（支払者）であること。
エ 本体金額の領収金額が３万円以上の場合には、収入印紙が貼ってあること。
オ 領収書の記載事項の訂正は、領収者の印で行っていること。

 

�Aレシート、屋号のみの領収書の取扱い
ア 取引の相手方が、レシートあるいは屋号のみの領収書を、領収書として交付するのが通常である場合で、１件の領収書の金額が３万円未満のものは、領収書として取り扱います。
イ レシートは、合計金額が打ち出されていて、改ざんや著しい汚損のないものでなければなりません。なお、支払の内訳や明細が明示されていないときは、精算に際して、内訳や明細を作成してください。
ウ 屋号のみの領収書とは、ゴム印か印刷* によって商店名、氏名、住所などが表示されたものを言います。
*印刷＝パソコンのワープロ機能で印刷したものは含みません。
�B領収書の内容が２科目以上にわたる場合
前渡受高が最も高額の前渡金支払精算書にその領収書を添付し、それぞれの科目の精算書にその旨を明記して処理してください。

 

Ｑ＆Ａ

 

高速道路料金の領収書
（問い）高速道路料金の領収書で「後払」や「別料金」の表示のあるものは、使用できるか。
（答え）使用できません。これらは、その料金を現金で直接に支払ったときに交付されるものではないので、本来の領収書とは認められません。高速道路料金は、その都度現金で支払うことが原則です。従って、「現金」と表示のある領収書しか使用できません。

 

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前渡金による契約の履行の検査

資金前渡によって契約した場合、その資金前渡受者は、所属職員に対して検査させることができます。

 

前渡金の精算

前渡金の種類による精算に関する規則条文の適用は、次のとおりです。
資金前渡受者は、次表によって前渡金を精算しなければなりません。

 

Ｑ＆Ａ

 

前渡金で支払う謝礼金から源泉徴収する場合の納付書、領収書
（問い）資金前渡を受け、講師謝礼を支払う際に１０％の源泉徴収をするが、
�@ 納付書の納入者はだれにするのか。
�A 所得税の領収書は、精算書（収入通知）、原議のどちらに添付するのか。
�B 講師から受け取る領収書は、税金を含めた額か税を差し引いた額か。
（答え）�@ 資金前渡受者名とします。
�A 原議に添付しておいてください。
�B 税を含む総額です。

 

資金前渡を受けた場合の精算方法
（問い）資金前渡を受けた場合、その精算はいかにすべきか。また、領収書のあて先はだれにすべきか。
（答え）資金前渡受者は、資金前渡を受けた経費の支払を終わった場合には、支出の結果を精算し、残額がある場合にはこれを返納しなければなりません。その領収書は、精算書に添付します。用件終了後、５日以内に精算書を作成し、証拠書類を添え、収支命令者を経由して会計管理者に提出します。領収書のあて先は、資金前渡受者宛です。

 

前渡金精算の起算日
（問い）用件終了後５日以内に前渡金支払精算書を作成し、会計管理者に提出することについて、５日以内の起算日はいつか。
（答え）用件を終了した日の翌日を起算日とします。なお、５日以内の「５日」には、閉庁日を含みません。

 

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科目をまたがる場合の前渡金の精算
（問い）同一事業で２科目の前渡金を受けて執行した。精算に当たり、領収書が一通であるが、取扱いはどうすればよいか。
（答え）主たる（金額が最も高い）精算書に領収書を添付し、下記の内容を記載します。

 

�@主たる精算書には、
領収書は、下記の精算書を含む。
精算書の帳票番号、前渡受金額
と記載します。
�A従たる精算書には、
領収書は、下記の精算書に添付した。
精算書の発行番号、前渡受金額
と記載します。
資金前渡を受けた職員が異動した場合の精算方法
（問い）資金前渡を受けた職員が異動した場合、どのように精算するか。
（答え）資金前渡を受けた職員が異動した場合は、金銭出納員の異動に準じて事務の引継ぎを行なわなければなりません。これらの異動があった場合の前渡金精算書は、後任者である旨の表示をして作成してください。

 

資金前渡の制限

資金前渡は、原則として、精算の終わっていない場合は、同一の事項について重ねて受けることができません。

 

給与取扱者に対する資金前渡

給与は、職員に直接通貨で支払わなければならないとされています（【地方公務員法】第２５条、【労働基準法】第２４条）。そのために、給与や旅費の支払は、資金前渡の方法によって、この資金を受けます。この給与事務を取り扱う者を「給与取扱者」として指定しています。

 

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（注）旅行経費の事前審査
�@出張・旅行に要する旅費の算出に当たっては、現地での交通機関や料金などを旅行前に調査しなければなりません。一方、出張や旅行が直前になって決定されることは少なくありません。
�A旅行直前で支出命令書を作成すると、会計室の審査の際に誤りが発見され、思わぬ時間を費やすこととなります。そこで、支出命令書その他の書類の訂正や作り直しを未然に防止するために、旅費の内容の事前審査を行っています。
�B旅費の事前審査は、実務上の要請から行っているものです。従って、事前審査を受けるかどうかは、事務担当者の実務的な判断に任されます。
�C事前審査を受けたときは、その審査済みになった旅費内訳書を必ず添付してください。

 

資金前渡のその他の注意事項

�@前渡を受けた金額の範囲を超えて支出することはできません。金額が不足することとなる場合は、その支出命令を取り消して、改めて必要な金額の資金前渡を受けなければなりません。絶対に個人のお金を加えて支払ったり、立替払をしないでください。
�A前渡金の支払は、支出負担行為の際に決定した使途と算出基礎に制約されます。それ以外の支出は認められていません。
�B資金前渡により調達した物品であっても、原則として物品出納手続が必要となります。
�C出納整理期間中に、前年度予算の執行に係る前渡金を受領することはできません。

 

Ｑ＆Ａ

出張先での立替払
（問い）市の職員が公務で大阪市に出張中に緊急な用務が発生し、本庁に電話連絡をしなければならなくなり、電話をした。その電話料金は３，０００円であったので、その場で私費で立て替え、支払をした。この場合、その電話料金を市が支払うことは問題ないか。
（答え）立替払は、現行法上認められていません。
立替払とは、出張中などの場合で緊急やむをえない場合に、職員が経費を一時立て替え、その後立替払をした職員の請求に基づき、地方公共団体がその職員を正当債権者として支出するということです。
これが認められていない訳は、立替払をした職員の請求に基づき、その職員を正当債権者として支出することになるため、 �@職員が法令に違反して支出を行うおそれがあること。 �A予算がないのに、あるいは予算を超えて支出したり、予算の配当額を超えて支出するおそれがあること。 �B支払の必要性の検討を十分にしないままに支出するおそれがあること。 �C権限と責任を持たない職員が、立替払をする場合は、予算執行職員の制度を設けた趣旨を無意味にしてしまうこと。 �D立替払をした職員の請求に基づく金額の確認が困難であり、また、場合によっては確実性を保てないこと。 などの理由によります。