公務員の契約事務、財務でよくある質問をＱ＆Ａ形式で解説！

契約代表者の変更
（問い）工事の請負契約者が工事の施工中にその会社の総会により変更された場合には変更契約が必要か、あるいは単に代表者の変更届のみを提出することで足りるか。
（答え）法人との契約においては、契約書に記載された氏名に関係なく、その契約に基づく債権債務はその法人に帰属するものです。

 

従って、その機関としての代表者が変更されても、法令上の問題はありません。ただし、その会社から変更届を提出させる必要があります。

 

ケーブルテレビ、インターネット、携帯電話の契約
（問い）ケーブルテレビ、インターネット、携帯電話の契約は、長期継続契約の適用があるのか。ないとすれば、毎年契約をしなければならないか。
（答え）申込みによる長期継続契約です。

 

スポンサードリンク

 

年度をまたがる保険契約と会計年度独立の原則
（問い）年度をまたがる保険契約は、会計年度独立の原則に反しないか。
（答え）年度をまたがる保険契約は、なんら会計年度独立の原則に反するものではありません。

 

年度をまたがる土地の賃借契約
（問い）土地の賃貸借の契約を、年度の途中で行った。契約期間が１年を単位に更新する契約であるため、年度をまたがった契約となっている。この契約は長期継続契約となるか。
（答え）不動産の賃貸契約については、翌年度以降にわたって契約締結することができます。従って、これは、長期継続契約の一形態として解釈するのが妥当です。

 

工事請負費の契約
（問い）工事請負費の契約は、各部でできるか。
（答え）契約権限が委任された範囲なら可能です。契約権限以外の契約は、契約係が取り扱います。
バスの契約と支払
（問い）バスを借り上げる場合、契約によらなければならないか。
（答え）契約によって借り上げるのが原則です。ただし、バスの営業所によって契約できない場合は、前渡金で支払うこととなります。
財務会計システムの物品名鑑検索で、該当する品名のない物品の購入
（問い）財務会計システムの物品名鑑検索で、購入予定の物品について該当する品名がない場合、その物品を購入してよいか。
（答え）財務会計システムの品名には、使用する物品の区分を明確にし、品名を統一し、物品管理を適正にする役割があります。品名の該当がない物品の購入時には新たに品名を作成する必要がありますので、所管部署に協議してください。

 

消耗の著しい備品の購入
（問い）消耗の著しい備品を消耗品として購入してよいか。
（答え）原則として、購入することはできません。購入予定価格が３万円以上で物品名鑑上備品に区分されているものはすべて備品として購入しなければなりません。ただし、耐用年数の著しく短いもの、備品としての管理が不適当なものは、所管部署と協議し、区分の決定を受けたうえで購入してください。
郵便切手の購入
（問い）資金前渡を受けて郵便切手を購入する場合、物品の出納手続を省略できないか。
（答え）省略できません。

 

図書券の消費税
（問い）図書券を購入したいが、消費税はどの段階で支払うのか。また、図書券は、消費税を内税で含んでいるのか。
（答え）図書券は非課税です。ただし、図書の購入時に消費税を含む金額を支払うことになります。他の金券類も非課税です。非課税の場合は、税額表示の欄に「非課税」の表示をしてくだい。