調定とは｜事後調定、事前調定の意味をわかりやすく解説

 

 

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１　歳入の調定とは

（１） 調定の意義及びその手続の概要

�@ 歳入の収納の前提

歳入の収納（※）を行うには、その前提として、必ず法令若しくは条例（以下「法令等」といいます。）又は契約その他の行為に基づいて合法的に発生した権利でなければなりません。
従って、自治体が収入すべき原因となる契約その他の行為は、法令等に従ってなされたものであることが必要となります。
このことから命令機関の長である市長及び出納機関の長である会計管理者は、正当な原因のない収入は、これを収納することはできません。

 

�A 調定とは

「調定」とは、歳入徴収者が、その発生した権利内容を調査し、具体的に法規等の根拠、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納付義務者等を具体的に明確にし、内部的意思決定行為により決定すること（※）をいいます。

 

 

�B 調定の時期

ア 通常の調定（事前調定）

通常の調定は、その性質上、納入の通知の前に、又は少なくともその収入の収納前までに財務会計システム等で調定決定書を起票し、及び歳入徴収者の決裁を執る事により行われる必要があります。つまり、事前調定が原則となります。ただし、なんらかの事情により事前の調定が出来なかった場合は、イの事後調定の例により調定します。

 

イ 例外の調定（事後調定）

調定の例外として、納入の通知によらず納入された収入（※）や元本債権に係る延滞金（※２）の収入に係る調定があります。
これらは、その性質上、事前に調定することが不可能なものであり、納入済通知書その他の関係書類に基づいて、事後調定をすることができます（※３）。
また、アの例により、事前調定によるべきものについて、事前の調定が漏れていた場合などもこれに準じて取り扱います。

 

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これらの場合、収納金を収入した段階で調定行為が同時に（元本債権に係る延滞金の場合は、元本債権の調定日に）行われたとみなします。調定決定書の決裁は、収入の後になる（※４）ため、便宜上これらを「事後調定」（※５）と呼んでいます。

 

 

 

ウ 例外の調定（分割収入の調定）

ア及びイ以外の調定に、法規又は契約等により分割収入をするものに関する調定があります。
このような調定の場合、当初から分割収入が決まっている納付金の収入の調定は、その納付期限（※）が到来するごと（※２）に、分割納付する金額分の調定をし、その調定決定書を起票し、納入通知書を送付又は手交等（以下この章において「送付等」といいます。）するものとします。ま法規又は契約等により、年額又は数回分の納入通知書を同時に送付する必要がある場合は、その送付時期が到来するごとに、納入通知書の金額分を調定し、その調定決定書を起票するものとします。いずれの場合も、調定決定書を起票するごとに、その調定額決定書の起票金額に相当する金額分の納入通知書を送付等します。
この外、地方自治法施行令第百七十一条の六の規定により、調定後納入通知書の送付前までに分割納付をさせることとしたときは、その条件に応じ、調定決定書を修正等することとし、それに応じた納入通知書を送付等します。 また、納入通知書の送付後に分割納付をさせることとしたときは、送付済みの納入通知書の金額分は、調定修正等せず（※３）、適宜合意に応じて分割した納付書を送付し、未送付の金額分は、その条件に応じ、調定決定書を修正等し、それに応じ、納入通知書を送付等します（※５）。

 

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（２） 調定の内容

調定を行う場合、次の事項について調査し、確認をする必要があります。この調査の結果、誤りがなければ、収入すべきものと決定します。調定とは、この調査から決定までの一連の手続をいいます。
�@ 歳入が法令等又は契約等に違反していないかどうか。
�A 歳入の所属年度は誤っていないかどうか。
�B 会計及び歳入科目は誤っていないかどうか。
�C 納入すべき金額は、法令、契約等に照らし、その算定を誤っていないかどうか。
�D 納付義務者は、法令、契約等に照らし、適正な者であるかどうか。
�E 納付期限は、法令、契約等に照らし、適正であるかどうか。
�F 納付場所は 法令、契約等に照らし、適正であるかどうか。

 

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（３） 調定決定書に記載すべき事項

調定決定書に記載すべき事項は、次に掲げるとおりです。また、調定決定書の件名は、調定の内容が簡潔に判断できるものとし、出来る限り個人情報は含めないものとします。
また、複数の内容について調定決定書を起票する場合は、適宜「外○件」、「別紙のとおり。」などとして工夫してください。

 

�@ 収入の内容
収入の内容を具体的に記載します。
例

 

�A 収入の根拠
収入の根拠を具体的に記載します。
例

 

�B 調定された金額

 

�C 調定された金額の算定の基礎
例

 

�D 収入科目及びその年度
会計年度、会計及びその予算科目（款、項、目及び節）を記載します。
例

 

�E 納付義務者の住所（又は所在地等）及び氏名（又は法人名等）

 

�F 納入の方法及びその場所
基本は、納入通知書による納付とするだけで、公金取扱金融機関又は金銭出納員の所在地で納付することが判るため、「納入通知書（納付書）による納付」とする。ただし、具体的な方法が定められていれば、その内容
例

 

�G 納付期限
調定の日から 20 日以内の日又は個別法に定められた日を記載
例

 

�H 会計処理の方法
調定に必要な会計処理の根拠規定を記載。通常は、例にあるとおり、・等の規定による調定、調定額の通知（収入通知を含みます。）、納入通知書の送付などを記載します。
例

 

�I その他必要な事項
その他調定に必要な事項を記載します。

 

 

２ 会計管理者に対する調定額の通知について

（１） 財務会計システム等による電子的通知について

�@ 直ちに通知をする場合の電子的通知について

「歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、収支命令者をして、財務会計システム等により会計管理者に調定額の通知及び収入通知（以下「調定額等通知」といいます。）を直ちに（※）通知させなければならない。」とされています。

 

この通知は、財務会計システム等に入力し、調定決定書を起票することにより、自動的に会計管理者へ通知されます。
このことから、調定決定書を起票した現在日（調定決定書を起票した日をいいます。以下同じです。）に電子的に調定額等通知がされることとなります。
また、仮に「直ちに」調定額等通知ができず、遅れて調定決定書を起票した場合も、その現在日に電子的通知がされることとなります。
なお、電子的通知がされることがら調定額等通知のために、調定決定書を会計室に送付する必要はありません。起票後、決裁を執り、決裁済みの当該調定決定書は、起票した収支命令者が適切に保管してください。

 

 

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�A 事後調定等をする場合の電子的通知について（毎月分を取りまとめ通知させる場合）

事後調定は、毎回調定決定書を起票せず、その月の分を取りまとめて調定額の通知期限まで（※）に調定決定書を起票することができるため、これらに伴い、その月の分を取りまとめて調定額等通知を通知します。

 

（２） 通知期限について

歳入の調定をしたときは、直ちに通知するものとなります。毎月分をまとめて調定額等通知を通知する場合の期限（以下「通知期限」といいます。）は、原則翌月５日までと規定されています。
これらの通知は、調定決定書を起票すると自動的に電子的通知がされます。なお、通知期限は、その日が休日に当たる場合など５日以外の日付となる場合もあります。会計室から、この正確な期限は「調定額の通知期限」で周知されます。

 

３ 調定の取消し・更正について

法令等の解釈若しくは適用の誤り又は計算間違いなどといった理由により、調定の内容を修正し、又は変更する必要が生ずる場合、歳入徴収者は、収支命令者をして、その調定決定書を取消し、又は更正を行い、会計管理者に調定額等通知を通知しなければなりません。

 

（１） 調定決定書及び調定額等通知について

�@ 会計、年度、明細区分、科目、納入義務者（郵便番号及び住所を含みます。）若しくは調定額の金額のいずれかを誤り又は調定そのものを行う必要がなかったといった場合は、財務会計システム等（※）により、その調定決定書を取消します。これにより調定額等通知も電子的通知により取消しされることとなります。
この後、正しい内容の調定は、新たに調定決定書を起票し、併せて電子的通知により新たな調定額等通知を通知することとなります。

 

 

�A �@以外の誤りがあった場合は、財務会計システム等により、当該調定決定書を訂正する入力をします（※）。これにより調定額等通知も電子的通知により訂正の通知がされることとなります。

 

�B 当初の調定決定書を起票した日以後、法改正その他の理由により調定額の算出根拠等に変更が生ずるなどの理由により、調定額の金額に変更が生ずる場合は、当初の調定決定書の起票に誤りがないことから、既に起票済みの調定決定書を取り消す必要はありません。
その代わり、現在日で新たに調定決定書を起票し、その理由に応じ、当該調定額の金額の増額（以下「増額調定」といいます。以下同じです。）又は減額（以下「減額調定」といいます。以下同じです。）を行います。
なお、減額調定を行う場合は、金額の項目に、入力する調定額の前に−（マイナスをいいます。）を入力します。また、これにより作成された調定決定書の−は、△で表示されます。
この場合、調定決定書の件名は、「・・・法改正に伴う増額調定（減額調定）」や「・・・の算定額の更正に伴う増額調定（減額調定）」などとし、先行の調定決定書と、後続の調定決定書が結びつき、又は区別が付くようにします。

 

（２） 過誤納金について

（１）では、調定決定書を修正し、又は変更する場合を解説しました。しかしながら、
現実の事務では、調定の内容を修正し、又は変更することとした結果、既に納入義務者から正当に納付すべき金額を超えて収入（以下「過納金」といいます。）し、又は、錯誤等その他の理由により正当な納入義務者でないものから収入（以下「誤納金」といいます。）している場合も多く見られます。

 

�@ 過誤納金の取扱いに係る法規

ア 過誤納金の戻出の根拠

過納金及び誤納金（以下「過誤納金」といいます。）は、支出の手続の例により、収入した歳入から戻出することとなります（地方自治法施行令第百六十五条の七）。
しかしながら、過誤納金が発見された日が、その過誤納金を収入した会計年度の出納整理期間を経過している日であった場合は、新会計年度の歳出予算から支出することとなります。この場合、歳出予算のどの科目から支出することになるかは、財政課との協議により決定します（地方自治法施行令第百六十五条の八）。

 

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イ 会計管理者への電子的通知

過誤納金が発生した場合は、調定に係る過誤納金であれば、減額調定をした際に、会計管理者に、電子的通知により、調定額等の通知がされます。このほか、歳入徴収者は、収支命令者をして、財務会計システム等により過誤納額登録書を起票し、その過誤納金の額を電子的通知により会計管理者に通知することとなります。

 

�A 過誤納金に係る事務処理

収入した日が属する会計年度の出納整理期間中までにその過誤納金を還付（以下「歳入還付」といいます。）する場合、次の書類を作成し、それぞれ決裁を執る必要があります。
また、歳入還付命令書（財務会計システム等により起票する「支出命令書（歳入還付）」をいいます。以下同じです。）にはその請求書を、過誤納額登録書にはその根拠資料をそれぞれ添付し、併せて審査係に回付する必要があります（※）。ただし、収入した日が属する会計年度の出納整理期間を超えてその過誤納金を還付する場合は、過年度支出の例により、支出命令書によって還付します。
この外、使用料の収支などのように、振替整理により発生した過誤納の場合は、過誤納額登録書及び支出命令書（歳入還付）の起票を行わず、振替整理により直接処理します。
ア 還付決定原議 （文書管理システム等により起案します。※２）
イ 過誤納額登録書 （財務会計システム等により起票します。※３）
ウ 支出命令書（歳入還付）（財務会計システム等により起票します。）
エ 調定決定書（減額調定）（財務会計システム等により作成します。）

 

 

�B その他過誤納金に係る注意

行政実例（※）にあるとおり、公債権に過誤納金が発生する場合は、地方自治法第二百三十一条の三第四項の規定による地方税の例（※２）により、還付及び充当の際に、還付加算金を支払うことがあります。
また、公債権以外、つまり、私債権であっても、民法等に規定される利息、損害賠償などを請求されることもあり得えます。
これらのことを踏まえ、不用意に不要な過誤納金が発生しないよう、十分注意して事務を進めてください。

 

 

ア 還付金
還付金の金額のうち、千円未満の部分の額は切り捨てし、又、それらの額が二千円未満となる場合は、ゼロ円とします（「地方団体の徴収金の端数計算について」（昭和 38 年 10 月１日付 38 税第 628 号総務部長）第４項第２号参照）。

 

イ 利率
【平成 26 年１月１日以後】
国内銀行の貸し出し約定平均金利（新規・短期）の前々年 10 月から前年９月までにおける平均金利として財務大臣が告示する割合に、年１％を加算した割合

 

ウ 日数
納付日（当該納付日が納期限前であれば納期限の日）の翌日から起算して１か月を経過する日から加算日数を算定（税の場合はこの限りではない。）。ただし、還付金があることを請求人に通知した場合は、当該通知を発した日の翌日から起算して三十日を経過する日までにその還付金を請求しないときは、その経過する日の翌日から還付の請求があった日までは、この期間に含めない。

 

エ 還付加算金
計算式によって求められた金額のうち、100 円未満の端数は切り捨てし、確定金額とする。当該確定金額が千円未満である場合は、還付加算金はゼロ円とする。

 

４ 起票日の遡りと取消しに係る起票日の遡りの限度について

（１） 遡及限度日の考え方

会計管理者は、毎月その月に属する調定及び収入について、その実績の金額を、翌月に市長及び監査委員に報告をしています（地方自治法第二百三十五条の二第一項）。
このため、当該報告に係る金額の確定後に、その月に遡って調定決定書を起票し、又は前月に起票した調定決定書を取消し等することは、その報告した金額と財務会計システム等上の数字に不整合が生ずることとなり、自治体の金銭会計事務の適正な遂行に支障をきたすこととなります。
このことから、会計室では、年度初めに起票日の遡りと取消し係る起票日の遡りの限度日（以下「遡及限度日」といいます。）を定め、財務会計システム等に制限をかけ、通知しています。

 

 

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（２） 遡及限度日に係る事務

�@ 通常の調定（遡及限度日までの起票）

収入する前に行う調定は、原則現在日（実際に調定決定書を起票した日をいいます。以下同じです。）で調定決定書を起票します。

 

�A 事後調定（遡及限度日までの間の起票）

収入した後に行う事後調定は、遡及限度日までの間に、収入月の末日（その日が休日の場合はその前日）付けに遡って調定決定書を起票します。

 

�B 遡及限度日を経過した調定

ア　２月までの収入でその遡及限度日を経過し、かつ、３月 31 日までに調定する場合
現在日で調定決定書を起票します。また、先行の調定決定書の取消し、又は訂正に係る調定決定書の起票あっては、その件名は、「・・・の算定額の更正に伴う増額調定（減額調定）」などとし、先行の調定決定書と、後続の調定決定書が結びつき、又は区別がつくようにしてください。

 

イ　３月までの収入でその遡及限度日を経過し、かつ、出納整理期間内に調定する場合
現在日で調定決定書を起票し、文書管理システム等で電子決裁を受けます。このときの回議ルートは、新年度の回議ルートで受けます。

 

�C　文書管理システム等の起案日はいつにするか

旧会計年度中に起票した調定決定書の金額の誤り等に係る金額の増額調定又は減額調定（※）
→現在日（ただし、出納閉鎖期日まで）（※２）

 

旧会計年度中に事実上の調定を行っていたが、財務会計システム等による調定決定書の起票の忘失等に係る調定
→現在日（ただし、出納閉鎖期日まで）（※３）

 

旧会計年度中に属する公債権の本債務に係る延滞金等を新たに収入したことに伴う調定
→現在日（ただし、出納閉鎖期日まで）（※４）

 

旧会計年度に歳入予算を計上し、かつ、調定根拠たるその決定通知等が出納整理期間中になって通知された場合の地方交付税等の調定
→現在日（ただし、出納閉鎖期日まで）

 

 

ウ 未調定のまま、その会計年度の出納整理期間を経過した後の調定
本来であれば、その会計年度で調定しなければならないものについて、未調定のまま、遡及限度日を超え、かつ、その出納整理期間を経過した場合は、新会計年度の収入として現在日で調定することとなります。

 

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５ 出納整理期間中の旧会計年度分の調定事務について

（１） 出納整理期間と整理行為

３月 31 日を経過すると、その会計年度が終了します。その後は、既に経過した前会計年度に属する歳入の調定を新たに行うことはできません。ただし、その出納整理期間中は、調定の整理行為（調定ではないことから調定類似行為ともいいます。）は行うことができます。
なお、事後調定は、調定自体は、既に収入時にその場で行われているため、財務会計システム等における調定決定書を起票するという事実行為であるため、出納整理期間に調定決定書を起票することができます。
しかしながら、事後調定であっても、遡及限度日後は、財務会計システム等上、前月の調定ができないことから、現在日で起票することとなります。
文書管理システム等は、現在日で起票し、新年度の回議ルートで電子決裁を受けます。文書管理システム等の伺い文には、収入の理由など本来の伺い文の外、「〇〇交付決定通知の到達が、新会計年度の（具体的な日付）となったため、旧会計年度歳入としての調定を（起票日）において決裁をするものとします。」等、このタイミングでの決裁となった理由も明記するようにしてください。

 

（２） 調定に係る整理行為とは

出納整理期間中に認められる調定に係る整理行為とは、現金の出納の整理を行う行為をいいます。調定に係る整理は、調定決定書を起票することで行われるため、調定の類似行為とも呼ばれます。

 

（３） 出納整理期間中にできる具体的な行為とは

出納整理期間中にできる行為は、次のとおりです。

 

�@ 現金の出納の整理行為

旧会計年度中に起票した調定決定書の金額の誤り等については、現金の出納整理行為の一環として、増額又は減額の調定決定書の起票を、出納整理期間中にすることができます。
この行為は、財務会計システム等による調定決定書の起票により行いますが、現金の出納の整理行為の一環として行われる調定類似行為と呼ばれます。

 

�A 事後調定に係る調定決定書の起票

旧会計年度に属する収入について、遡及限度日までに調定決定書の起票ができなかった場合は、その出納整理期間中に行うことができます。
事後調定は、納付金を収入した時点で、その収入に係る調定をその場で同時に行っているとみなされるため、この起票は、新たな調定ではなく、既に旧会計年度中に調定された内容を財務会計システム等で起票するといった事実上の行為に過ぎないことから、出納整理期間中に行うことができます。

 

�B 調定決定書の起票忘れに係る調定決定書の起票

旧会計年度に調定を行ったが、調定決定書の起票を忘れていた場合に、その起票を出納整理期間中に行うことができます。
この起票は、新たな調定を行う訳でなく、調定決定書の起票を失念していた場合に、遅れて起票するため、新たな調定を行う訳ではないため、事後調定と同様事実上の行為の一環として、出納整理期間中に行うことができます。

 

�C 本債務に係る延滞金等の調定決定書の起票

旧会計年度中に属する公債権の本債務に係る延滞金等（※）を新たに収入したことに伴う調定の調定決定書の起票は、その出納整理期間中にすることができます。
この延滞金等の附帯収入は、本債務の調定と同時に調定されたものと解釈されるため、調定決定書の起票は、事実上の行為であることから、出納整理期間中に行われる現金の出納の整理行為と解釈します。
※ 延滞金等に、私債権に伴う遅延損害金の調定は含みません。遅延損害金に係る調定は、地方自治法施行令第百四十二条第一項第二号の規定により、随時の収入として、納入通知書を発した日の属する会計年度となり、出納整理期間にあっては、その新会計年度の調定となるため、調定に係る整理行為にはなりません。

 

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（４） 調定に係る整理行為と思われ実務上行われているが、調定の整理行為に当たらないもの

前述の（３）�@から�Bまでのほか、旧会計年度中に歳入予算を計上し、かつ、調定根拠たるその決定通知等が出納整理期間中になって通知された場合の地方交付税等に類する収入等（※）は、普通地方公共団体の運用として、出納整理期間中に旧会計年度の収入として、調定の整理行為（調定決定書の起票類似行為をいいます。）をしています。
しかしながら、多くの人はこの起票を出納整理期間中に係る調定の整理行為であると解釈していると考えますが、厳密な地方自治法上の解釈では、出納整理期間中の整理行為に該当しません（※２）。

 

このような場合は、本来新会計年度に調定し、収入すべきところではありますが、実際上の運用は、旧会計年度に調定し、当該年度に収入しています。この運用は、多くの普通地方公共団体で広く行われています。

 

このことについて、第一法規出版株式会社の地方自治法Ｑ＆Ａでは、「現実の地方公共団体の実務としては、補助金等の現金交付のみならず、交付決定そのものが遅れて年度末を過ぎてから通知があるという事例がままあるため、設問の前段にあるように調定の日付を三月三一日に遡らせて形式上つじつまを合わせるという運用が行われている向きもあるが、これは単に便宜上の措置であるにとどまるものである」としている。

 

これらの事実を踏まえ、文書管理システム等の決裁を出納整理期間に行うのではなく、会計年度中に可能なものについては、可能な限り会計年度中に行うよう心掛けてください。
なお、旧会計年度中に文書管理システム等による決裁ができなかった場合は、決裁の伺い文に、�@国から交付決定通知が遅れてされたこと�A旧会計年度中に申請していたこと�B旧会計年度分としての収入が予定されるものであったことなどを明確にする必要もあると考えます。

 

 

（５） 調定に係る整理行為に含まれないもの

次に掲げるような行為は、出納整理期間中に行う現金の整理に当たらず、整理行為には該当しないため、調定決定書を新たに起票することはできません。

 

�@ 新会計年度等に発生等した未調定の収入に伴う調定決定書の起票

新会計年度中に発生した未調定の収入は、新年会計年度に属する収入となります。また、旧会計年度中に発生し、かつ、新会計年度中に新たに確認された未調定の収入についても、新会計年度に属する収入となります。
このような収入を調定する場合は、新たな調定と判断されるため、出納整理期間中に旧会計年度の収入として、調定し、及び財務会計システム等により調定決定書を新たに起票することはできません（（４）の場合を除きます。）。

 

�A 旧会計年度に調定決定書を起票したが、納入される見込みがないため調定決定書を取消しし、又は減額調定すること。

自治体の収入は、原則調定をしなければ収入することはできません。
また、根拠なく自治体自ら収入を拒否し、又はその権利を放棄することができません。
このため、出納整理期間であるか否かに関わらず、実際の納入される見込みの有無によって、調定を取消し、又は減額することはできません（地方自治法九十六条第一項第十号）。

 

以上のことから、納入される見込みがないからといって、起票済みの調定決定書を取消しし、又は減額する行為は、出納整理期間中に行う現金の整理に該当しないどころか、住民監査請求の対象となりえます。
これは、地方自治法第二百四十二条第一項の規定による「違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収を怠る」と判断される可能性のある重大な違法行為に当たる可能性があることをいいます。
このため、一度調定をした収入は、実際に収入され、又は次に掲げるアの取扱いによる欠損とならない限り、無くなることはなく、会計年度の経過などにより、イの取扱いによる繰越しを継続し続けます。

 

ア 歳入不納欠損の取扱い

調定済みの収入のうち、時効の完成その他の理由により徴収不能となったものは、その根拠により、議会の議決、法規及び普通地方公共団体における条例、規則等の規定などを根拠に欠損することとなります。
また、必要な欠損の手続を経た後は、財務会計システム等により、その歳入不納欠損額を直ちに会計管理者に通知しなければなりません。
この通知は、財務会計システム等により歳入不納欠損額決定書を起票することにより、電子的に会計管理者に通知されます。

 

イ 収入未済の繰越しの取扱い

調定済の収入のうち、その年度の出納閉鎖期日までに収入されないものを収入未済といいます。
この収入未済の額は、出納閉鎖期日により確定するため、出納整理期間中には何もしません。
通常、収入未済が発生した場合は、その額について、出納閉鎖期日の翌日以降、６月 10 日頃までに財務会計システム等により収入未済額の繰越しを会計管理者に電子的に通知しなければならないとされています。
これは決算書として調製する必要があるために行っています。
また、その額が翌年度以後も収入未済となってしまった場合にあっては、この例により、後続の年度に収入未済の額の繰越しをしていくこととなります。

 

まとめ

 

 

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