新公会計制度の財務諸表の具体的な活用方法とは

１決算資料として活用
・会計事務規則を改正し、これまでの決算書・決算概要説明に加え、決算参考資料として会計別・部別財務諸表を議会へ送付する。決算特別委員会等での審査に活用される。
・財務上の観点から特に検討を要する事業を抽出し、給与関係費、公債費、減価償却費、引当金等を加えたフルコストによる分析資料を作成することにより、一層の説明責任を果たしていく。
２予算編成に活用
・これまでは、予算査定外の費目であったコストを加えたフルコストによる予算査定を行なうことにより、さらに合理的な予算編成を行っていく。
３マネジメントに活用
（1）大規模施設の更新需要に対応
・償却資産の老朽化比率を算定し、大規模修繕を行なう際に活用する。
・資産老朽化比率とは、減価償却の視点から資産の価値が減耗している程度をあらわす指標をいう。

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資産老朽化比率＝減価償却累計額／（償却資産の貸借対照表価額＋減価償却累計額）
（2）施設の更新計画に対応
・施設ごとの資産老朽化比率を算定し、施設更新計画の作成に活用する。
（3）フルコスト情報を事業評価に活用
・事業別財務諸表の行政コスト計算書により算定されるフルコスト情報を、個別事業の分析・評価に活用し、事業のスクラップアンドビルドや実施手法の改善に活用する。
（4）施設の管理運営経費の見直しに活用
・施設ごとの貸借対照表・行政コスト計算書により、管理運営経費の見直しに活用する。

（5）債権管理の適正化に活用
・発生主義・複式簿記の手法により、新公会計制度では未収金は貸借対照表の資産に計上される。主管課は明示した未収金に対して、貸倒引当金や不納欠損引当金の設定等を通し、常に回収可能性について注意が図られることになる。