公務における会計年度と会計の区分とは?

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公務における会計年度と会計の区分とは?

会計年度

(1)? 会計年度とその独立の原則

@ 会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わります。
A 各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てます。

 

一会計年度の収入支出は、他の年度にまたがってはなりません。これが「会計年度独立の原則」です。
→【自治法】第208条(会計年度及びその独立の原則)
B 歳入と歳出の会計年度所属区分は、【自治令】第142条(歳入の会計年度所属区分)と第143条(歳出の会計年度所属区分)に定められています。

 

(2)? 総計予算主義の原則

予算は、歳入と歳出を混合しないで、歳入はその全額を歳入予算に計上し、歳出はその全額を歳出予算に計上します。
【自治法】(総計予算主義の原則)
第210条 一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。
質疑応答:物品の購入代金と所有する物品の下取り代金との差額による支出の可否
(問い)物品の購入に当たり、所有する物品の下取りをさせ、その差額だけを支出してよいか。
(答え)自治法第210条は、一会計年度における一切の収入と支出は、すべて予算に計上すべきことを規定しています。

 

いわゆる「総計予算主義の原則」です。

 

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従って、この場合は、購入する物品の代金は歳出から支出し、所有する物品は不用品に組み替えたうえで売却代金を歳入に収入しなければなりません。

 

ただし、自動車などは、物品の交換に関する規程等に基づき、下取りによる買換えをすることができます。

 

この場合は、下取りを前提とした歳出予算と物品交換契約が必要です。

 

→【自治法】第237条(財産の管理及び処分)

 

 

出納整理期間

(1)? 出納整理期間

@ 地方公共団体は、現金の出納を整理する便宜のため、会計年度経過後の一定期間を設けて、未収金、未払金の整理を行えるように定めています。
A この期間が「出納整理期間」で、4月1日から5月31日までです。
B 出納整理期間は、現金の出納そのものの整理をする期間なので、この期間中に既に経過した年度の歳入調定や支出負担行為を行うことはできません。
C 出納整理期間は、5月31日までに支出すればよいということではありません。3月31日までに支出を完了することが原則です。それが行えない場合の特別な措置と考えるべきです。
D さらに、この時の支払に係る事務手続の時間を考え、収支命令書の送付期限を翌年度の4月20日までとしています。
E 送付期限を越える場合は、その支出命令書の支払が確実に行われるように充分な注意と監視が必要です。そこで、会計管理者は、「収支命令書送付予定一覧表」により、報告を求めることができます。

 

(2)? 出納閉鎖

@ 出納整理の終期日である5月31日を「出納閉鎖期日」(出納閉鎖の日)と言います。以降は、前年度に属する現金の出納はいっさいできなくなります。
→【自治法】第235条の5(出納の閉鎖)
A 出納閉鎖の日までに整理を終わらない収入、支出があった場合には、次年度における過年度収入、過年度支出として処理することとなります。
質疑応答・・・5月31日が日曜日の場合の出納閉鎖の日
(問い)出納整理期間の最終日である5月31日が日曜日の場合、出納の閉鎖は、民法第142条の規定により6月1日になるのか。
(答え)出納閉鎖の日は、地方自治法第235条の5の規定により、出納整理期間の末日の5月31日と定められています。従って、5月31日が日曜日であっても、その日をもって出納は閉鎖します。なお、旧年度に属する収入金が6月1日以降に領収された場合は、新年度の歳入として整理することになります。

 

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会計年度独立の原則に対する例外

会計年度独立の原則をすべてに適用すると、かえって不利益、不経済を生じることがあります。
そのための例外を定め、財政の効果的な運用を図っています。

(1)? 継続費の逓次繰越

@ 継続費とは、2箇年以上の期間にわたり支出すべき経費を、その事業計画に基づき、年度ごとの支出割当額(年割額)をあらかじめ定めたものです。
A 年割額の支出に当たっては、その年度の歳入歳出予算に計上したうえで支出します。その際、事情により年度内に執行することができない額があるときは、それを不用額としないで、翌年度以降、その継続費の継続年度の終わりまで順次繰り越して使用することができることとなります。これが継続費の逓次繰越です。
【自治法】(継続費)
第212条 普通地方公共団体の経費をもって支弁する事件でその履行に数年度を要するものについては、予算の定めるところにより、その経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたって支出することができる。
2 前項の規定により支出することができる経費は、これを継続費という。
【自治令】(継続費)
第145条 継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものは、当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用することができる。この場合においては、普通地方公共団体の長は、翌年度の5月31日までに継続費繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。
2 普通地方公共団体の長は、継続費に係る継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち地方自治法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、地方自治法第233条第5項の書類〔主要な施策の成果を説明する書類など〕の提出と併せてこれを議会に報告しなければならない。
3 継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。

 

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(2)? 繰越明許費

歳出予算の経費のうち、その性質上あるいは予算成立後の理由に基づき、年度内に支出を終わらない見込みがあるものについて、翌年度に限り、その経費を繰り越して使用できる制度です。

 

この場合は、その経費に必要な財源も同時に繰り越さなければなりません。
【自治法】(繰越明許費)
第213条 歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。
2 前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費という。
【自治令】(繰越明許費)
第146条 地方自治法第213条の規定により翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない。
2 普通地方公共団体の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の5月31日までに繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。
3 繰越計算書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。

 

(3)? 事故繰越

@ 事故繰越は、予算で定めることなく、予算の執行の段階で長の権限で行います。
A 事故繰越は、その経費の使用中の避けることのできない事故によって、経費が繰り越されたものです。従って、その経費についてあらかじめ繰り越すことが予想できないもので、かつ、その経費に係る支出負担行為が終わっているものです。
B 事故繰越に当たっては、自治令第146条(繰越明許費)の規定が準用されます。
【自治法】(予算の執行及び事故繰越し)第220条第3項
3 繰越明許費の金額を除くほか、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。ただし、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該支出負担行為に係る工事その他の事業遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。)は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。
【自治令】(予算の執行及び事故繰越し)第150条第3項
3 第146条〔繰越明許費〕の規定は、地方自治法220条第3項ただし書〔事故繰越し〕の規定による予算の繰越しについてこれを準用する。

 

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(4)? 過年度収入

@ 過年度収入とは、既に経過した年度に属すべき収入を現年度の歳入として収入すること、あるいはこの収入金を言います。
A その年度の歳入に係る調定が3月31日までになされているもので、出納閉鎖日(5月31日)までに収入されなかったものは、収入未済として決算されます。しかし、そのことによって、その収入に係る債権が消滅するものではありません。従って、出納閉鎖後にも引き続きこれを収入しなければなりません。その収入は、収入された日の属する年度の収入となります。
B 収入の原因は発生していても、3月31日までに調定がされていなかったものは、調定をした日の属する年度の収入として区分します。また、歳出の過誤払金の戻入、資金前渡、概算払などの精算残金で出納閉鎖日までに戻入されなかったものも、現に戻入された日の歳入として扱います。
C 過年度収入の収入科目は、国庫補助金等の過年度分については、「雑入」の項中に「過年度収入」の目を設けることができます。その外は、それぞれ現年度の歳入科目に収入します。また、税収入の過年度分については、「滞納繰越分」の節を設けて収入します。歳出の誤払金等の戻入金を翌年度に収入する場合の収入科目は、款=諸収入、項=雑入、目=雑入、節=雑入です。
【自治令】(過年度収入)
第160条 出納閉鎖後の収入は、これを現年度の歳入としなければならない。前条〔誤納金等の戻入〕の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。

 

(5)? 過年度支出

@ その年度中に債務が確定しても、出納閉鎖日までに支払ができなかったものは、決算上は未執行と同様に取り扱います。しかし、そのことで債務が消滅するわけではないので、翌年度以降の歳出から支払わなければなりません。これが過年度支出です。なお、歳入の過誤納金の戻出(還付)で、出納閉鎖の日までにその支払を完了しなかったものも、同様に取り扱います。
A 過年度支出の支出科目は、現年度で相当する歳出科目から支出します。ただし、過誤納金の戻出(還付)は、款=諸支出金、項=償還金及び還付金、目=償還金及び還付金、節=償還金利子及び割引料の科目から支出します。
B 過年度支出の決定に当たっては、財政課への協議が必要です。
【自治令】(過年度支出)
第165条の8 出納閉鎖後の支出は、これを現年度の歳出としなければならない。前条〔誤納金又は過納金の戻出〕の規定による歳出金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。

 

(6)? 歳計剰余金の繰越し

@ 歳計剰余金とは、一会計年度において実際に収入した金額から実際に支出した金額を差し引いた残額です。
A 歳計剰余金は、条例の定めるところにより、あるいは議会の議決により、基金に編入するもの以外は、翌年度の歳入に編入します。これは、歳計剰余金を有効に利用するために、会計年度独立の原則の例外として、翌年度に繰り越して使用することを認めたものです。
【自治法】(歳計剰余金の処分)
第233条の2 各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、又は普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。

 

(7)? 翌年度歳入の繰上げ充用

翌年度歳入の繰上げ充用とは、不測の事態によって会計年度経過後に至って、歳出に対して歳入が不足して赤字決算となることが分かったときに、翌年度の歳入をもってその年度の歳出に充てることを非常手段として認めたものです。
【自治令】(翌年度歳入の繰上充用)
第166条の2 会計年度経過後にいたって歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。この場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならない。

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