自治体債権の収納管理の方法は?調定、納入通知など地方自治法の事務

スポンサードリンク

自治体債権の収納管理の方法は?調定、納入通知など地方自治法の事務

収納管理は、市町村と市町村民の間における金銭の授受を伴うものであり、極めて重要な業務ですので、以下、収納管理に関する法規について説明します。

 

1 歳入の調定及び納入の通知

 

地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければなりません(自治法231条)。この規定は、公債権、私債権の双方に適用があります。したがって、私債権であってもこの手続きを履践する必要があります。なお、納入の通知には絶対的な時効中断の効力があります(自治法236条W)。

 

(1)歳入の調定

 

歳入の調定は、当該債務について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、債務者等を誤っていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければなりません(自治令154条T)。

 

法令又は契約等により分割収納をするものは(例えば、月賦払いの約定のあります貸付金)、原則として納期毎に調定しなければなりません。

 

(2)納入通知の作成・送付

 

納入の通知は、原則として、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でこれをしなければなりません(自治令154条V)。

 

2 納入の方法

 

債権の徴収金は、窓口での金銭納付のほか、銀行、郵便局での口座振替による納付、証券納付もできることになっています(自治法235条U、自治令168条)。

 

スポンサードリンク

 

3 納入後の処理

 

(1)入金データの記入・入力

 

現金の出納及び保管は会計管理者の権限であり(自治法170条U@)、現金納付の場合、その納付金は会計室が保管し、振替納付の場合、郵便局や金融機関から納入済通知書が会計管理者に送られてくる。しかし、個々の債務者の入金管理は会計管理者が行うのではなく、各所管が行います。そこで、会計管理者から収入日計表及び納入済通知書が送付されてくるので、所管は入金データを債権管理台帳に記入(紙による管理の場合)若しくは入力する(コンピューターによる管理の場合)ことになります。

 

(2)保証人その他の第三者から入金があった場合の処理

 

保証人が納付した場合、後に求償権を行使するために自分がいつ、いくら支払ったか照会してくることがあります。それ故、誰が支払ったか明確に市町村分しておく必要があります(したがって、返済一覧にもその市町村分を設けるべきです。)。

 

4 完納した場合の処理

 

債務者が完納した場合には、債務者から請求があれば借用書を返還しなければなりません(民法487条)。請求がなければ返還する義務はありませんが、返還した方が過誤払い等の防止にも役立ちます。

 

なお、借用書を郵送にて返還する場合、紛失によるトラブルを避けるため配達証明付き郵便によることが望ましいです。その際、受領書を同封し、署名捺印のうえ返送してもらうようにします。本人に会って返還するときは受領書を徴収します。

 

保証人が付いている場合、保証人に完納になった旨通知する義務はありませんが、通知する方が過誤払い等の防止に役立ちます(その場合、通知書の控えを取ってファイルに綴っておく。)。

 

保証人が完納したときは、保証人に借用書を返還しなければなりません(民法503条T)。

スポンサードリンク

自治体債権の収納管理の方法は?調定、納入通知など地方自治法の事務関連ページ

時効が完成した場合、自治体は債務者に請求できるのか?
債務者が破産したとき自治体は請求できるのか?強談威迫にあたる場合
保証債務の時効の起算点は?連帯保証人による時効中断と援用手続き
無資力要件とは?認定資料は何が必要なのか|自治体の債権管理
債権放棄の手続きとは?議決後の通知書と免除の流れの解説
債権の免除の条件と自治法の規定|無資力の定義と認定の条件
商事債権とは?民事債権との違いと商法上の時効などを解説
時効の中断事由の種類とは?催告、請求など|自治体の債権管理を解説
不能欠損と債権放棄の方法とは|手続き理由と処理方法を詳しく解説!
時効の援用とは?放棄の方法と援用権者|公債権と私債権
私債権と公債権の消滅時効とは|定期金はどうなる?自治体の債権管理
自治体債権の時効の基本とは?成立期間、効力、中断、停止などを解説
公債権の時効の起算日はいつ?不納欠損ができる時期とは|自治体債権
財産開示手続の流れと費用は?制度の意義と効果|自治体の債権管理
支払督促の流れとポイント|メリットとデメリット、費用で使い分ける
少額訴訟の流れとメリット・デメリットを解説!通常訴訟への移行は?
裁判、和解?自治体による訴訟の流れとメリットとデメリットとは?
個人民事再生法手続の流れ、不同意の場合の対応|自治体の債権管理
民事再生手続と不同意の場合の債権者の対応方法|自治体の債権管理
民事調停の流れを分かりやすく解説|必要書類と手続きも併せてご紹介
即決和解とは?費用、手続きの流れ、必要書類など|自治体債権管理
破産手続開始書が届いたらどうする?債権者の対応の流れ|自治体債権
立担保、担保取消、仮の地位を定める仮処分の流れ|自治体の債権管理
弁護士から受任通知が届いた!債務整理の対応はどうするべきか?
債権の申出とは?配当要求との違い|自治体の債権管理
担保提供の請求とは?代担保などの事務を解説|自治体の債権管理
履行期限の繰上げの意味とは?納期との違い|自治体の債権管理
公正証書とは何か?作成方法、効果、メリットを解説|自治体債権管理
専決処分とは?意味、メリット、デメリットを解説|自治体の債権管理
履行延期の特約等に関する適用上の問題点|自治体の債権管理
債務者や保証人の財産調査の方法とは?強制執行の可否|自治体債権管理
債務者が死亡したときの対応は?相続人の探し方|自治体の債権管理
どんな場合に強制執行するのか?強制執行の流れ|自治体の債権管理
強制執行の種類とは?債権届出の催告書などの流れを解説
履行延期や専決処分において、合意を成立させる場合の注意点とは?
貸金業ガイドラインとは?自治体の私債権管理で使えるポイントを解説
内容証明、電子内容証明、謄本とは?自治体債権管理で使えるポイント
担保権・抵当権とは?実行、競売、申立などの事務を解説|自治体債権
徴収停止とは?できる要件と適用上の問題点を解説|自治体の債権管理
納付交渉・納付相談のやり方|納税の折衝などで使えるテクニック
地方自治体債権の督促の効力とは?その意味と具体的な方法を解説
履行延期の特約とは?履行延期、分納誓約と時効との関係を解説
連帯保証人や第三者から代位弁済があった場合はどうなる?自治体債権
債権管理の台帳・ファイルの管理方法のコツ|自治体債権管理事務
保証人になる意思確認の方法とは?面前自書の効果は|公務員債権事務
一度自己破産になった人は貸付を受けられるか?自治体の債権事務手引
期限の利益の喪失事由とは?「失期事由」と「請求失期」を徹底解説!
自治体の貸付債権を担保するための、抵当権設定と連帯保証による補充性
自治体の貸付債権とは?その発生原因と貸付の手続き方法を解説
公務員が行う貸付業務のコツ|注意すべき点と事務の流れとテクニック
公務員が扱う債権とは?抑えておきたいポイントと債権管理テクニック
自治体債権の管理事務をするなら抑えておきたい基本法規を解説