保証人になろうとする者の意思確認はどうずればよいか|公務員貸付

スポンサードリンク

保証人になろうとする者の意思確認はどうずればよいか|公務員貸付

1 保証人の意思確認の重要性

 

融資を受ける主債務者については、契約に当たって本人が面談に来ていることが大半であり、意思確認や本人確認が容易なことに加え、本人名義の口座から返済が為されるなどの事後的な兆表もあるので、後日、当該本人から「自分は融資を受けていない(融資を受ける意思がなかった)」という主張がなされることは稀です。

 

しかしながら、保証人の場合は上記のような事情がないのが通常であり、契約時に面前自署をとっています場合であれば別ですが、単に、保証人が署名・押印した借用書と印鑑証明書が提出されたようなケースでは、後日、保証人から、「印鑑を勝手に使用された」、「主債務者から別の説明をされて署名してしまった」といった主張がなされることがしばしば起こります。

 

そこで、保証人の場合には、特に、保証意思を確認しておく必要がありますのです。

 

スポンサードリンク

 

ところが、一般に、「実印による押印と印鑑証明書があれば、十分です」と理解されている風潮は否定できません。

 

これは、いわゆる「二段の推定」といわれる法理論に基づくものと思われます。この「二段の推定」とは、実印によって印影が顕出されています場合には、その印影は印鑑の所持者の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定され(最判昭39.5.12)、その結果、その印影のある契約書は、印鑑の所持者の意思に基づいて作成されたものと推定されるという法理です(民訴法228条W)。

 

よって、実印による押印と印鑑証明書があれば、基本的には保証人の保証意思も推定されるのですが、保証債務否認訴訟が銀行等の金融機関との間で多く起されたという経緯もあり、現在では、「二段の推定」が覆される場面も少なくなく、単に実印と印鑑証明書があれば十分とは言えない状況にあります。

 

2 意思確認の方法

 

(1)面前自署の実行

 

保証人の意思確認の方法としては、言うまでもなく、担当者において、直接保証人本人と面談して保証意思を確認したうえ、保証人の面前自署(及び実印による押印と印鑑証明書の添付。以下、「面前自署」はこれら押捺、添付を含んだものをいう。)をとることが重要であり、かかる取扱いが原則となります。

 

事前の説明と意思確認が十分できていたとしても、調印当日に翻意するという可能性もないわけではないので、事前面談はしたが面前自署はとらずに書類だけもらった、という取扱いはできるだけ避けるべきです。

 

なお、面前自署をとれるのであれば、保証意思の確認は、面前自署と同時でも構いませんが、実際の調印までに相当期間が経過した場合には、契約時にも再度保証意思の確認をするのが望ましいです。

 

スポンサードリンク

 

また、保証意思の確認に当たっては、保証人の意味や義務内容を十分説明する必要があり、その際も、抽象的な説明ではなく、以下のような内容を、具体的に説明すべきです。

 

@)どのような場合に保証人に対して請求がなされるのか。

 

A)保証人に請求がなされる段階では、保証人は分割返済が可能なのか。

 

B)保証人が返済できない場合にはどのような影響があるのか(例えば、裁判になる、給料差押を受ける等のような具体的な影響を説明すべきです)。

 

なお、第三者が保証人に成りすまして契約をするといった事態も想定されることから、保証人本人の本人確認も十分に行う必要があります。

 

(2)電話、書留郵便による照会

 

保証人が隔地に居住していますなどの理由により、面前自署をとれない場合には、面前自署をとれない理由を確認したうえで、事前・事後に保証意思を確認する必要があります。何らかの理由で、直接の面談ができないような場合には、次善の策として、契約の事前・事後に、保証人の現住所宛に電話をかけて本人と直接話をするか、あるいは、書留郵便で保証人宛ての書類を送付し、本人に照会事項を記入させて返送させる、といった対応をとるほかありません。

 

福祉的要素の強い、金額の小さな貸付金であって、借受人の数が多い貸付金にあっては、一々保証人に面前自署を求めることは事実上不可能かもしれません。しかし、そのような貸付金であっても、最低限、上記電話若しくは郵便による意思確認は行うべきです。

 

(3)準則の策定、チェックシートの作成

 

上記のとおり、面前自署を原則とするが、貸付金の性質や債務者の数、事務処理体制の現状等に応じ、各所管において保証人の意思確認の方法についての準則を設ける必要があります。更に、後日の保証意思の立証を可能とし、また、担当者ごとの意思確認のばらつきを無くすために、保証意思チェックシートを作成し、保証意思の確認方法を統一化させて記録化することも重要です。

スポンサードリンク

保証人になろうとする者の意思確認はどうずればよいか|公務員貸付関連ページ

新公会計制度の財務諸表の具体的な活用方法とは
時効が完成した場合の請求の可否は?|自治体の債権管理
個人である債務者が破産した場合における債務者に対する請求の可否は
保証人がいる場合、消滅時効はどのようになるのか|自治体の債権管理
資力要件と認定資料について|自治体の債権管理
債権放棄できる条件と手続き方法とは|自治体の債権管理
債権の免除の条件と自治法の規定|自治体の債権管理
民事債権と商事債権の区別の基準とは|自治体の債権管理
時効の中断事由にはどんな種類があるか|自治体の債権管理
欠損処理の対象と方法とは|自治体の債権管理
時効の援用・放棄の方法とは|自治体の債権管理
消滅時効期間は長さとは|自治体の債権管理
時効制度の趣旨と意義とは|自治体の債権管理
時効の起算点はいつか|自治体の債権管理
財産開示手続の費用と流れとは|自治体の債権管理
支払督促の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理
少額訴訟の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理
訴訟の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理
個人民事再生手続の流れと債権者としての対応|自治体の債権管理
民事再生手続と債権者としての対応方法|自治体の債権管理
民事調停の流れと必要書類とは|自治体の債権管理
即決和解の費用と流れ、必要書類など|自治体の債権管理
破産手続の流れと債権者としての対応|自治体の債権管理
保全処分の流れとは|自治体の債権管理
弁護士から債務整理の受任通知が届いた時の対応方法|自治体債権管理
債権の申出をする場合とは|自治体の債権管理
担保提供の請求|自治体の債権管理
履行期限の繰上げ|自治体の債権管理
公正証書とは何か。どのように作成するのか|自治体の債権管理
専決処分に関する適用上の問題点|自治体の債権管理
履行延期の特約等に関する適用上の問題点|自治体の債権管理
債務者や保証人の財産調査|自治体の債権管理
債務者が死亡したときの対応は?相続人の探し方|自治体の債権管理
どんな場合に強制執行するのか?|自治体の債権管理
強制執行の種類と流れとは|自治体の債権管理
合意を成立させる場合の注意点|自治体の債権管理
貸金業ガイドラインとは|自治体の私債権管理で使えるポイント
内容証明郵便とは|公務ではどのような場合に使うのか、作成方法は?
担保権(抵当権)の実行の方法と費用など|自治体の債権管理
徴収停止の要件と適用上の問題点とは|自治体の債権管理
納付交渉・納付相談のやり方|自治体の債権管理
督促の方法と法的効果とは|自治体の債権管理
履行延期の特約等について|自治体の債権管理
連帯保証人その他の第三者から弁済を受けた場合の処理方法は?
公務における債権のおすすめな収納管理の方法
公務における債権管理の際の台帳・ファイルの管理方法
過去に破産免責になった人へ貸し付けてもよいか|公務員の貸付業務
期限の利益の喪失条項とは?喪失事由とは?|公務員の貸付業務
自治体の貸付債権を担保する、連帯保証人と抵当権の設定とは
自治体の貸付債権の発生原因と、貸付の手続き方法
公務における貸付業務の注意点と基本的な流れ
公務における債権の意義と債権管理の基本原則とは
自治体債権の管理に関する基本法規とは