公務員の具体的な「収入事務」はどんなもの?

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公務員の具体的な「収入事務」はどんなもの?

1 金銭出納員と現金取扱員による収納
金銭出納員は、会計管理者の命を受けて現金の出納・保管を行います。
「現金及び有価証券の収納及び払込み」等の事務について、会計管理者から具体的に事務の委任を受けています。

 

金銭出納員の事務は、会計管理者の事務の補助ではなく一部委任であるため、自己の名と自己の責任においてこれを執行します。

 

例えば、領収書は会計管理者名ではなく、金銭出納員名で発行します。
現金取扱員は、金銭出納員の命を受けて、その出納事務の補助を行います。

 

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(1) 金銭出納員の収納事務
@? 領収書の発行
金銭出納員は、現金を収納したときは、納入者に領収書を交付しなければなりません。
ただし、口頭・掲示等の方法により納入の通知をして収納する使用料・手数料その他の歳入金で、特に首長の指定するものについてはこれを省略することができます。

 

A 収納金の納付
金銭出納員は、取り扱った収納金を、納付書によって遅滞なく(即日か翌日)指定金融機関、収納代理金融機関に納付しなければなりません。

 

ただし、収納金が少額で、毎日納付することが不適当な場合は、1万円に達するまでの金額を取りまとめて納付することができます。

 

証券については、手形交換所への提示期間に制限があるため、取りまとめて納付することはできません。

 

B? 収納金日報の作成
金銭出納員は、歳入金を収納したときは、収納金日報を作成して日々歳入徴収者に報告しなければなりません。

 

出納員職氏名、年度・会計・科目・金額は必ず記載しなければならない項目です。
C? 現金出納簿の記帳
金銭出納員は、取り扱った収納金の出納保管状況を整理するため、現金出納簿を備えて記録管理しなければなりません。
D 釣銭及び両替金の留め置き
金銭出納員は、歳入の収納に当たって釣銭又は両替金を必要とする場合は、課長が定める金額の範囲内で、納付すべき収納金のうちから必要額を手元に留め置くことができます。
この留め置き金は、具体的には年度当初において、留め置きたい金額に達するまで現金の納付を行わないことによって確保します。

 

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留め置きを行った場合には、その日の収納金日報の摘要欄にその旨を記載しておきます。
年度を通して留め置いてあった留め置き金は、その年度の終了とともに速やかに納付しなければなりません。

 

留め置き金は年度当初に納付すべき収納金であるため、その所属年度は旧年度になります。

 

(2) 収納方法の特例
@ 金銭登録機(レジ)による収納
使用料・手数料は、金銭登録機を使用して収納することができます。

 

この場合、金銭登録機により申請書その他これに準ずる書類に収納額を表示し、かつ金銭登録機により印字した領収書を納入者に交付します。
A 自動券売機による収納
使用料のうち、自動券売機により利用券等を交付して利用を承認する施設(プールなど)に係るものにについては、自動券売機を使用して収納することができます。

 

この場合、領収書の交付を省略することができます。

 

(3) 出納整理期間中の留意事項
@ 出納整理期間中は、新年度分と旧年度分は納付書を分けて別々に払い込みます。
A? 雑部金の取扱い
雑部金については、自治体の歳入歳出に属さないものであることから、出納整理期間の適用はありません。

 

4月1日以降に収納したものはすべて新年度として納付します。
なお、3月中に納付されたものであっても、4月1日以降に出納係等に到着する納入済通知書については、すべて新年度分に読み替えて収入処理されます。

 

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2 金融機関による収納と収入計上

 

納入義務者は、納入通知書又は納付書の交付を受けた場合、自治体の指定金融機関、収納代理金融機関、自治体の窓口(金銭出納員)のいずれかの場所で納付することになります。
会計室では、どこで納付されたかによって区分を設け、この区分別に仕分・整理してデータを作成し、記録・管理しています。

 

この区分のことを「収入区分」といいます。
又、納入済通知書の額面金額の総計と現金の一致を確認したうえ、自治体の収入として組み入れることを「収入計上」といいます。

 

具体的には、収入金の内容を電算入力し、電算出力される自治体の帳簿、すなわち現金出納簿兼収支報告書、歳入簿に記録し、収入日計票を発行することをいいます。
以下、4つの収入区分とれぞれの収入計上までの流れについて説明します。

 

(1) 銀行収入(銀収)
銀行収入とは、指定金融機関、収納代理金融機関に納付された収入をいいます。
@ 納付を受けた金融機関は、納入済通知書をその金融機関の取りまとめ店に送付します。
A 取りまとめ店は本支店分を分類・集計し、送付します。
B 事務センターは、内容確認、会計別の分類・整理を行ないます。さらに、手形交換所で各金融機関との資金決済が終了した後、納入済通知書を1日分ずつの束にして派出所を通して会計室に送付します。
C 会計室は、これを科目別に調査・確認し、最終的に指定金融機関の会計別枚数・金額との合致を確認した後、収入計上します。
D 窓口で納付してから収入計上されるまでに要する日数は、8営業日ほどです。

 

(2) 派出所収入(派収)
派出所収入は派出所が直接取り扱った収納金です。

 

前日の午後と当日の午前中に取り扱った収納金は、当日の収納金として整理され、収入計上されます。

 

(3) 振替収入(局収)
ゆうちょ銀行、郵便局が取り扱った収納金です。
@ 各ゆうちょ銀行及び郵便局は公金を収納すると、公務事務センターに送付します。
A 東京貯金事務センターは、これを分類・集計し、公務事務センターに送付します。
B 公務事務センターは、送付された納入済通知書の内容を調査・確認して会計別の分類・整理をし、資金決済(小切手受領)後、会計室に送付します。
C 会計室は、これを科目別に調査・確認し、指定金融機関の会計別枚数・金額との合致を確認した後、収入計上します。
D 窓口で納付してから収入計上されるまでに要する日数は、6営業日ほどです。

 

3 収納後の事務
(1) 会計室の事務
会計室では、納入済通知書を所属年度、予算科目別及び所管の課又は室別に仕訳調査して収入計上した後、収入日計票を作成し、納入済通知書を添付して所管の歳入徴収者に送付します。

 

(2) 歳入徴収者の事務
会計室から収入日計表を送付されたときは、添付の納入済通知書により、直ちにその内容(科目、金額、枚数など)を調査・照合したうえで、徴収簿を消し込み整理します。

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