財務会計において迅速・正確な支払が求められる理由

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財務会計において迅速・正確な支払が求められる理由

1 支払遅延の防止
(1)? 支払遅延の防止に関する法律と契約条項
@ 政府契約の支払遅延防止等に関する法律→【支払遅延防止法】
支払遅延防止法は、支払遅延の防止、事務処理の能率化などを目的として、国と地方公共団体の相手方への確認・検査、支払の期限、遅延利息、懲戒処分などを定めています。
【支払遅延防止法】(給付の完了の確認又は検査の時期)
第5条 前条第1号の時期〔給付の完了の確認又は検査の時期〕は、国が相手方から給付を完了した旨の通知を受けた日から工事については14日、その他の給付については10日以内の日としなければならない。
2 国が相手方のなした給付を検査しその給付の内容の全部又は一部が契約に違反し又は不当であることを発見したときは、国は、その是正又は改善を求めることができる。
この場合においては、前項の時期は、国が相手方から是正又は改善した給付を終了した旨の通知を受けた日から前項の規定により約定した期間以内の日とする。
【支払遅延防止法】(支払の時期)
第6条 第4条第2号〔対価の支払〕の時期は、国が給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求書を受理した日から工事代金については40日、その他の給付に対する対価については30日(略)以内の日としなければならない。
【支払遅延防止法】(支払遅延に対する遅延利息の額)
第8条 国が約定の支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額は、約定の支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率* を乗じて計算した金額を下るものであってはならない。(以下略)

 

*年3.4 パーセント(平成18年3月1日財務省告示第85号)

 

【支払遅延防止法】(懲戒処分)
第13条 国の会計事務を処理する職員が故意又は過失により国の支払を著しく遅延させたと認めるときは、その職員の任命権者は、その職員に対し懲戒処分をしなければならない。
2 (略)
【支払遅延防止法】(この法律の準用)
第14条 この法律(第12条及び前条第2項を除く。)の規定は、地方公共団体のなす契約に準用する。
A 支払に関する契約条項
契約書の「契約条項」では、次の内容を記載し、円滑な支払を担保しています。

 

(2)? 支払遅延の影響
@ 支払の遅延は、債権者に対して損害を与える行為です。その結果、債権者に「苦しい資金繰り」を強いることにもなり、その額によっては、「経営の危機」をも有り得ます。
A 支払の遅延は、市政に対する信用や信頼を失わせる行為となります。
B 市内産業の育成、不況対策は、全ての自治体の重点施策です。その施策を円滑に進めるためにも、行政が行う支払の遅延は許されないことだという認識が必要です。

 

(3)? 請求書の受理
@ 支払遅延防止法の規定する支払期限までの日数は、「相手方から適法な支払請求書を受理した日」から始まります。
A 従って、支払請求書を受理するときは、不備のないことを確認しなければなりません。もし、不備があったときは、受理せずに是正を指示すべきです。この場合の請求年月日は、是正後に提出された年月日とさせなければなりません。
B 支出命令書の「発行年月日」は、請求が適法であり記載内容に不備のない書類がすべてそろった日以降において、速やかに処理した日となります。

 

Q&A

 

請求年月日の経過した請求書の取扱い
(問い)請求年月日の日付がかなり経過している請求書、支払金口座振替依頼書が提出されたが、どのように処理したらよいか。
(答え)支払金は、適法な支払い請求書を受理した日から工事代金は40日、その他の給付に対する対価は30日以内に支払わなければなりません。一般的には、記載された請求年月日から起算します。従って、請求年月日を、実際に請求した日に訂正させるべきです。併せて、検査(確認)合格後は、速やかに請求書を提出するよう債権者を指導しなければなりません。 →【支払遅延防止法】第6条(支払の時期)

 

2 収支命令書の作成・送付期限
(1)? 支出命令書の作成に当てられる実日数
@ 支払遅延防止法の定める「30日以内」* とは、金融機関の休業日や区役所の閉庁日も含まれますので、実質的には月平均20日程度と考えておかなければなりません。

 

*工事代金の場合は40日以内

 

A さらに、20日間程度の事務処理日数には、会計室内の事務処理や金融機関の手続日数も含まれます。
B また、支出命令書の審査において、訂正が出ることも考慮しておく必要があります。
C 従って、受理した請求書は、速やかに支払の事務処理を行うことを前提にしてください。

 

(2)? 審査事務の優先順位
審査事務を円滑に行うために、下記の方法によって順位づけを行い審査します。
@ 給料、旅費、賃金、報償費など支払期日が定められている支出命令書、公共料金など納期限のある支出命令書、その他、支払期限のある支出命令書
A 債権者から支払を督促されている支出命令書
B 契約システム以外の支出命令書(支出決定原議からの支出命令書、兼命令書、振替収支命令書等)
C 首標金額50万円以上の支出命令書(総価契約・単価契約)
D 首標金額50万円未満の支出命令書(総価契約・単価契約)

 

3 迅速で効率的な処理のために
(1)? 会計事務の効率化に向けて
@ 支出命令書に添付する書類は、できる限りA4判縦を用いてください。送付書類も同様です。
A 「事業の実施原議」と「支出の決定原議」は、よく事務内容を精査して起案してください。

 

(2)? 持ち回りの決裁
@ 持ち回り決裁は、原則として双方の事務の負担を軽減するために、行わないように事務処理を行ってください。
A 持ち回り決裁の最も多い原因は、急を要する支出のときです。しかし、精査すれば持ち回る必要のないものもありますので、注意してください。

 

4 正確・着実な処理
(1)? 着実な実務処理
次のように、順を追って着実に実務を処理していくことが大切です。手順の前後や事務の省略が間違いの原因となります。

 

@ 購入物品などの契約処理からの支出
契約処理によって、購入した物品の支出は、必ずその契約番号に基づいて支出命令書を作成してください。別の方法で、支出命令書を作成すると、支出負担行為や予算差引の重複などが発生し、結果的に未執行などの事態が生じます。
A 支出決定原議(支出負担行為書)などからの支出
全庁財務会計システムを用いて支出決定原議(支出負担行為書)を作成した場合は、その決定書番号に基づいて支出命令書を作成してください。別の方法で、支出命令書を作成すると、支出負担行為や予算差引の重複などが発生し、結果的に未執行などの事態が生じます。
B 兼命令書からの支出
兼命令書の利用にあたっては、支出負担行為と支出命令を同時に行うこととなりますので、制限的に運用しています。この支出は、予算差引と執行が同日に行われます。運用方針に基づき正しい運用を行ってください。

 

(2)? 予算差引簿の確認
全庁財務会計システムなどのシステム稼動に伴い、予算差引簿への記帳事務が不要となりました。それぞれの場面で、簿記がシステムによっておこなわれます。従って、誤ったシステム運用を行いますと、簿記が誤ったままとなります。結果、年度末に未執行などの事態が生じます。定期的に内容確認を行い、正しい会計事務を行っているか点検を行うことが理想です。

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