保証人がいる場合、消滅時効はどのようになるのか|自治体の債権管理

スポンサードリンク

保証人がいる場合、消滅時効はどのようになるのか|自治体の債権管理

1 時効期間

 

主たる債務が商事債権であれば、保証債務も商事債権となる(商法3条U)。したがって、その場合の消滅時効期間は5年である(商法522条)。

 

2 時効の中断

 

時効の中断は、当事者及びその承継人の間においてだけ生ずる(民法148条)。

 

保証人の保証債務は、主たる債務とは別個独立債務なので、上記規定により、主たる債務者に対する時効の中断は保証債務に影響を及ぼさない、逆に、保証人に対する時効の中断は主たる債務に影響を及ぼさない、というのが原則だということになる。しかし、主たる債務者と保証人とは特殊な関係にあるので、相互に影響することに注意する必要がある。

 

(1)主たる債務者に対する時効中断の効力が保証債務に影響を及ぼすか。

 

民法457条1項は、「主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。」と規定している。保証債務は、主たる債務の変更に応じてその内容を変更し、常に現時における主たる債務を担保すべきだからである(*)。保証債務のこの性質も附従性の一内容とされる。それ故、主たる債務者に対する全ての時効中断事由は保証人に対しても効力を生ずる。

 

(* 但し、主たる債務の成立後に債権者と主たる債務者との合意によって特に加えられた変更は、主たる債務の目的または態様を軽くするものは保証人に効力を及ぼしてその責任を軽くするが、これを重くするものは保証人に効力を及ぼさない(我妻栄「新訂債権総論(民法講義W)」484頁(岩波書店)参照))

 

ところで、民法は、主たる債務者又は連帯保証人について生じた事由の効力について、連帯債務に関する434条ないし440条の規定を準用する旨定めている(458条)。そうすると、連帯保証人の場合は、普通の保証人と異なり、上記連帯債務の規定によるべきことになるかのようである。

 

しかし、連帯保証人も保証人であり、主たる債務者について生じた履行の請求その他の時効中断事由は、附従性の理論により決すべきであり、4の規定ではなく、上記457条1項によるとするのが相当である。したがって、主たる債務者について時効中断事由は、全て連帯保証人に対して効力を生ずる(判例、通説である(前掲・我妻栄500頁参照))。

 

 

 

(2)保証人に対する時効中断の効力は主たる債務に影響するか。

 

民法148条の原則に従い、保証人に対する時効中断の効力は主たる債務者に効力を及ぼさない。

 

但し、連帯保証の場合はそうではなく、上記連帯債務の規定によることとなる。連帯債務者の1人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる(民法434条)。それ故、連帯保証人に対する履行の請求は主たる債務者についても効力を及ぼす。

 

ここにいう「履行の請求」は、判例によれば、民法147条1号の「請求」のことをいう。したがって、裁判上の請求、支払督促、和解及び調停の申立て、破産手続参加、催告による時効の中断は主たる債務者に効力を及ぼすが、差押え、仮差押え又は仮処分、承認による時効中断は主たる債務者に効力を及ぼさない。

 

3 時効の援用・放棄

 

(1)援用権

 

主たる債務について時効が完成した場合、保証債務は、主たる債務が消滅すれば存立の基礎を失って当然消滅するものだから、保証人は主たる債務の時効完成を援用することができる(判例によれば、時効により直接に義務を免れるからということになる。)。

 

(2)援用・放棄の相対効

 

援用・放棄の効果は相対的・個別的であるから、主たる債務について主債務者が時効の利益を放棄しても、保証人は、自分に対する関係で、援用して保証債務の履行を免れることができる。

 

では、主債務者が時効の利益を援用した場合はどうか。

 

援用・放棄の効果は相対的・個別的であるから、主たる債務者が時効を援用して債務が消滅しても、保証人との関係では、主たる債務が存在しているので、援用しても放棄してもよいことになる。

 

もっとも、主たる債務が確定的に消滅したときは、保証債務は存在し得ないと解すると(附従性を厳格に考える見解)、保証債務は自動的に消滅するから時効の援用・放棄はあり得ないということになるであろう。しかし、判例はそのような見解を採っていないようである(前掲・我妻栄481頁)。

 

但し、放棄したときは保証債務を履行することになるが、主たる債務者に求償できないと解すべきである。

 

保証債務について時効が完成した場合には、保証人は、主たる債務の時効完成の有無にかかわりなく、保証債務の時効完成を援用して保証債務の履行を免れることができる。

スポンサードリンク

保証人がいる場合、消滅時効はどのようになるのか|自治体の債権管理関連ページ

新公会計制度の財務諸表の具体的な活用方法とは
時効が完成した場合の請求の可否は?|自治体の債権管理
個人である債務者が破産した場合における債務者に対する請求の可否は
資力要件と認定資料について|自治体の債権管理
債権放棄できる条件と手続き方法とは|自治体の債権管理
債権の免除の条件と自治法の規定|自治体の債権管理
民事債権と商事債権の区別の基準とは|自治体の債権管理
時効の中断事由にはどんな種類があるか|自治体の債権管理
欠損処理の対象と方法とは|自治体の債権管理
時効の援用・放棄の方法とは|自治体の債権管理
消滅時効期間は長さとは|自治体の債権管理
時効制度の趣旨と意義とは|自治体の債権管理
時効の起算点はいつか|自治体の債権管理
財産開示手続の費用と流れとは|自治体の債権管理
支払督促の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理
少額訴訟の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理
訴訟の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理
個人民事再生手続の流れと債権者としての対応|自治体の債権管理
民事再生手続と債権者としての対応方法|自治体の債権管理
民事調停の流れと必要書類とは|自治体の債権管理
即決和解の費用と流れ、必要書類など|自治体の債権管理
破産手続の流れと債権者としての対応|自治体の債権管理
保全処分の流れとは|自治体の債権管理
弁護士から債務整理の受任通知が届いた時の対応方法|自治体債権管理
債権の申出をする場合とは|自治体の債権管理
担保提供の請求|自治体の債権管理
履行期限の繰上げ|自治体の債権管理
公正証書とは何か。どのように作成するのか|自治体の債権管理
専決処分に関する適用上の問題点|自治体の債権管理
履行延期の特約等に関する適用上の問題点|自治体の債権管理
債務者や保証人の財産調査|自治体の債権管理
債務者が死亡したときの対応は?相続人の探し方|自治体の債権管理
どんな場合に強制執行するのか?|自治体の債権管理
強制執行の種類と流れとは|自治体の債権管理
合意を成立させる場合の注意点|自治体の債権管理
貸金業ガイドラインとは|自治体の私債権管理で使えるポイント
内容証明郵便とは|公務ではどのような場合に使うのか、作成方法は?
担保権(抵当権)の実行の方法と費用など|自治体の債権管理
徴収停止の要件と適用上の問題点とは|自治体の債権管理
納付交渉・納付相談のやり方|自治体の債権管理
督促の方法と法的効果とは|自治体の債権管理
履行延期の特約等について|自治体の債権管理
連帯保証人その他の第三者から弁済を受けた場合の処理方法は?
公務における債権のおすすめな収納管理の方法
公務における債権管理の際の台帳・ファイルの管理方法
保証人になろうとする者の意思確認はどうずればよいか|公務員貸付
過去に破産免責になった人へ貸し付けてもよいか|公務員の貸付業務
期限の利益の喪失条項とは?喪失事由とは?|公務員の貸付業務
自治体の貸付債権を担保する、連帯保証人と抵当権の設定とは
自治体の貸付債権の発生原因と、貸付の手続き方法
公務における貸付業務の注意点と基本的な流れ
公務における債権の意義と債権管理の基本原則とは
自治体債権の管理に関する基本法規とは