どんな場合に強制執行するのか?強制執行の流れ|自治体の債権管理

スポンサードリンク

どんな場合に強制執行するのか?強制執行の流れ|自治体の債権管理

納付交渉がうまくいかなかったり、債務者が納付について誠意を示さず、納付交渉にも応じない場合は、原則として法的手続きをとる他はありません。

 

そこで、ここではどのような場合に強制執行等の法的手続きを採らなければならないのかを中心に説明します。

 

1 法令の確認

 

地方公共団体の長は、納期限までに納付しない者に対して督促をした後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、徴収停止又は履行延期の特約等の措置を採る場合その他特別の事情があると認める場合を除いて、次の措置を採らなければならない(自治令171条の2)。

 

a)担保権の実行(1号事由)

 

担保の提供されている債権又は保証人の保証がある債権については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権実行の手続きを採り、又は保証人に対して履行を請求すること。

 

スポンサードリンク

 

b)強制執行(2号事由)

 

債務名義のある債権(次の(c)により債務名義を取得したものを含む。)については強制執行の手続きを採ること。

 

c)訴訟手続き等による履行の請求(3号事由)

 

以上に該当しない債権(上記(a)に該当する債権で、その措置を採ってもなお履行されないものを含む。)については、訴訟手続き又は非訟事件の手続きにより履行を請求すること。

 

同条は、自治法231条の3第3項に規定する歳入に係る債権、即ち、強制徴収公債権については適用を除外しています。これは、同債権については、既述のとおり、簡易かつ強力な債権確保の方途、即ち、地方税法の例により強制徴収することができるからです。したがって、自治令171条の2の適用があるのは、私債権及び非強制徴収公債権だけということになります。

 

2 法的手続を採らなくてもよい場合

 

(1)徴収停止又は履行延期の特約等の措置を採ったときは、条文に記載があり、法的手続を採る必要がない。

 

履行延期の特約等の措置を採ったときには契約の内容に変更が生じており、滞納の問題は解消しています。したがって、履行延期の特約等の措置が採られた場合は、法的手続云々の問題は生じません。自治令171条の6の規定は、履行延期の特約等の措置を採ったときは、法的手続を採る必要がないことを注意的に規定したものと解されます。

 

専決処分の利用による場合も滞納の問題はないので、同様です。

 

(2)特別の事情があるときも法的措置を採る必要がない。

 

そこで、特別の事情とは何かが問題となってきます。

 

a)徴収停止、履行延期の特約、専決処分、放棄に該当する可能性がある場合

 

スポンサードリンク

 

@)徴収停止(自治令171条の5)、A)履行延期の特約又は処分(同令171条の6)、B)専決処分、C)放棄 に該当すると思われる場合は、未だその措置を採っていなくとも早晩その措置が採られることになるから、法的手続を採る必要がありません。したがって、この場合は、特別の事情にあたると考えてよい。

 

話し合い継続中などの場合で、上記措置の要件を検討しているケースについては、その措置を採る可能性があるので、この場合も特別の事情があるとしてよい。但し、単に話し合い継続中ということだけで法的手続きを回避することは厳に戒めるべきです。

 

特別の事情を理由に督促後1年を経過しても法的手続を採らないこととすることが見込まれるときは、説明責任の観点から、事前に法的措置を採らないこととする具体的な理由を書面に記載し、これを裏付ける資料を添付する必要があります。

 

b)その他の場合

 

徴収停止の3号事由には該当しないが、債権金額が少額で、滞納債務者が多数にのぼる場合であって、期限の利益を喪失させることができないものについては、費用対効果の観点から、最終納期限が到来するなどして一括請求が可能となるまで待つこともやむを得ないと思われる。その場合などが考えられる。

 

c)非強制徴収公債権の場合

 

非強制徴収公債権の場合も私債権の場合と同様に解して問題ありません。

 

3 担保権の実行(1号事由)

 

(1)物的担保(抵当権等)

 

こちらを参照してください。

 

担保権(抵当権)の実行の方法と費用など

 

スポンサードリンク

 

(2)人的担保

 

自治令171条の2@の規定は、督促後相当の期間を経過した場合の措置として、「保証人に請求すること」を挙げていますが、連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に再督促しても履行がなかった場合には開始すべきです。

 

その場合、最初の請求は督促状を発して行います。支払期限を指定して督促します。

 

主たる債務者が期限の利益を喪失したときは、連帯保証人にその旨通知し、指定する期限までに、残元金及び遅延損害金を一括して支払うよう督促します。併せて、上記期限までに支払いがなく、かつ何らの連絡もないときは法的手続を採る旨予告します。

 

4 強制執行(2号事由)

 

こちらを参照してください。

 

強制執行の種類と流れとは

 

 

5 訴訟手続等による履行の請求(3号事由)

 

各事案毎に最も適切と考えられる法的手続を活用すべきですが、ここでは一応の基準を示します。

 

a)一括請求が可能であるとき

 

支払督促が簡便であり、裁判所に出頭する必要がないため大量処理に適する。

 

通常訴訟でもよい。債権の存否に争いがなければ期日は1回で終了するものと思われ、支払督促よりも解決が早いです。しかも、債務者が出頭すれば和解になる可能性も高いです。

 

b)期限の利益を喪失させることができないため一括請求できないとき

 

調停が適します。調停条項に同条項を盛り込むことのメリットは大きいと思われます。

 

滞納金額が大きくなっていますときは通常訴訟でもいいでしょう。たとえ、債権の一部であっても回収できるときに回収する必要があります。債権全部について期限の利益の喪失条項を盛り込んだ和解を成立させる可能性もあります。

 

なお、債権金額が少額で、滞納債務者数が多いときについては、最終納期限が到来するなどして一括請求が可能となるまで待つこともやむを得ないと思われます。

スポンサードリンク

どんな場合に強制執行するのか?強制執行の流れ|自治体の債権管理関連ページ

時効が完成した場合、自治体は債務者に請求できるのか?
債務者が破産したとき自治体は請求できるのか?強談威迫にあたる場合
保証債務の時効の起算点は?連帯保証人による時効中断と援用手続き
無資力要件とは?認定資料は何が必要なのか|自治体の債権管理
債権放棄の手続きとは?議決後の通知書と免除の流れの解説
債権の免除の条件と自治法の規定|無資力の定義と認定の条件
商事債権とは?民事債権との違いと商法上の時効などを解説
時効の中断事由の種類とは?催告、請求など|自治体の債権管理を解説
不能欠損と債権放棄の方法とは|手続き理由と処理方法を詳しく解説!
時効の援用とは?放棄の方法と援用権者|公債権と私債権
私債権と公債権の消滅時効とは|定期金はどうなる?自治体の債権管理
自治体債権の時効の基本とは?成立期間、効力、中断、停止などを解説
公債権の時効の起算日はいつ?不納欠損ができる時期とは|自治体債権
財産開示手続の流れと費用は?制度の意義と効果|自治体の債権管理
支払督促の流れとポイント|メリットとデメリット、費用で使い分ける
少額訴訟の流れとメリット・デメリットを解説!通常訴訟への移行は?
裁判、和解?自治体による訴訟の流れとメリットとデメリットとは?
個人民事再生法手続の流れ、不同意の場合の対応|自治体の債権管理
民事再生手続と不同意の場合の債権者の対応方法|自治体の債権管理
民事調停の流れを分かりやすく解説|必要書類と手続きも併せてご紹介
即決和解とは?費用、手続きの流れ、必要書類など|自治体債権管理
破産手続開始書が届いたらどうする?債権者の対応の流れ|自治体債権
立担保、担保取消、仮の地位を定める仮処分の流れ|自治体の債権管理
弁護士から受任通知が届いた!債務整理の対応はどうするべきか?
債権の申出とは?配当要求との違い|自治体の債権管理
担保提供の請求とは?代担保などの事務を解説|自治体の債権管理
履行期限の繰上げの意味とは?納期との違い|自治体の債権管理
公正証書とは何か?作成方法、効果、メリットを解説|自治体債権管理
専決処分とは?意味、メリット、デメリットを解説|自治体の債権管理
履行延期の特約等に関する適用上の問題点|自治体の債権管理
債務者や保証人の財産調査の方法とは?強制執行の可否|自治体債権管理
債務者が死亡したときの対応は?相続人の探し方|自治体の債権管理
強制執行の種類とは?債権届出の催告書などの流れを解説
履行延期や専決処分において、合意を成立させる場合の注意点とは?
貸金業ガイドラインとは?自治体の私債権管理で使えるポイントを解説
内容証明、電子内容証明、謄本とは?自治体債権管理で使えるポイント
担保権・抵当権とは?実行、競売、申立などの事務を解説|自治体債権
徴収停止とは?できる要件と適用上の問題点を解説|自治体の債権管理
納付交渉・納付相談のやり方|納税の折衝などで使えるテクニック
地方自治体債権の督促の効力とは?その意味と具体的な方法を解説
履行延期の特約とは?履行延期、分納誓約と時効との関係を解説
連帯保証人や第三者から代位弁済があった場合はどうなる?自治体債権
自治体債権の収納管理の方法は?調定、納入通知など地方自治法の事務
債権管理の台帳・ファイルの管理方法のコツ|自治体債権管理事務
保証人になる意思確認の方法とは?面前自書の効果は|公務員債権事務
一度自己破産になった人は貸付を受けられるか?自治体の債権事務手引
期限の利益の喪失事由とは?「失期事由」と「請求失期」を徹底解説!
自治体の貸付債権を担保するための、抵当権設定と連帯保証による補充性
自治体の貸付債権とは?その発生原因と貸付の手続き方法を解説
公務員が行う貸付業務のコツ|注意すべき点と事務の流れとテクニック
公務員が扱う債権とは?抑えておきたいポイントと債権管理テクニック
自治体債権の管理事務をするなら抑えておきたい基本法規を解説