印紙が必要になる契約とは？公務における修繕や単価契約など

印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）に基づき、課税物件に該当する一定の文書（課税文書）に対して課される税金です。

 

業者は契約書の正本に印紙を貼付する必要があります。

 

�@ 単純に物の売買であれば印紙は必要ありません（消耗品・備品・燃料等）。

 

�A 請負になるものは印紙が必要になります（委託・印刷・修繕・工事等）。

 

※消耗品・備品の購入であっても請負にあたることがあります。

 

例）・既製品に加工を施したうえで納品する。（ボールペンに「○○参加記念」と刻印、中身は全国共通のパンフレットで表紙に○○市と入れる 等）

 

・図面をもとに棚等を作成・納品する。

 

�B 印紙税額は契約書に記載されている金額により決まります。（下表のとおり）

 

�C 賃貸借契約の場合、単に物を借りる場合は印紙は不要ですが、借りた上で委託する（バスを借り、運転も頼む等）場合は印紙が必要になります。

 

�D 完成・完結を目的としない委任契約の場合、印紙は不要です。

 

主管課契約の範囲で印紙が必要になる請負契約では、２００円の印紙が貼付されていれば問題ないと考えられます。

 

 

 

請負に関する印紙税額一覧※最新情報は国税庁ＨＰ（リンクはこちら）で確認してください

 

１万円以上100万円以下・・・・・・・・２００円

 

100万円を超え200万円以下・・・・４００円

 

200万円を超え300万円以下・・・・１千円

 

300万円を超え500万円以下・・・・２千円

 

500万円を超え１千万円以下・・・・１万円

 

１千万円を超え５千万円以下・・・・２万円

 

５千万円を超え１億円以下・・・・６万円

 

１億円を超え５億円以下・・・・１０万円

 

５億円を超え１０億円以下・・・・２０万円

 

１０億円を超え５０億円以下・・・・４０万円

 

５０億円を超えるもの・・・・６０万円

 

契約金額の記載のないもの（単価契約）・・・・２００円