どんな公務員の契約に印紙は必要になるの?

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どんな公務員の契約に印紙は必要になるの?

印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)に基づき、課税物件に該当する一定の文書(課税文書)に対して課される税金です。

 

業者は契約書の正本に印紙を貼付する必要があります。

 

@ 単純に物の売買であれば印紙は必要ありません(消耗品・備品・燃料等)。

 

A 請負になるものは印紙が必要になります(委託・印刷・修繕・工事等)。

 

※消耗品・備品の購入であっても請負にあたることがあります。

 

例)・既製品に加工を施したうえで納品する。(ボールペンに「○○参加記念」と刻印、中身は全国共通のパンフレットで表紙に○○市と入れる 等)

 

・図面をもとに棚等を作成・納品する。

 

B 印紙税額は契約書に記載されている金額により決まります。(下表のとおり)

 

C 賃貸借契約の場合、単に物を借りる場合は印紙は不要ですが、借りた上で委託する(バスを借り、運転も頼む等)場合は印紙が必要になります。

 

D 完成・完結を目的としない委任契約の場合、印紙は不要です。

 

主管課契約の範囲で印紙が必要になる請負契約では、200円の印紙が貼付されていれば問題ないと考えられます。

 

 

 

請負に関する印紙税額一覧(平成28年5月現在)※最新情報は国税庁HPで確認してください

 

1万円以上100万円以下・・・・・・・・200円

 

100万円を超え200万円以下・・・・400円

 

200万円を超え300万円以下・・・・1千円

 

300万円を超え500万円以下・・・・2千円

 

500万円を超え1千万円以下・・・・1万円

 

1千万円を超え5千万円以下・・・・2万円

 

5千万円を超え1億円以下・・・・6万円

 

1億円を超え5億円以下・・・・10万円

 

5億円を超え10億円以下・・・・20万円

 

10億円を超え50億円以下・・・・40万円

 

50億円を超えるもの・・・・60万円

 

契約金額の記載のないもの(単価契約)・・・・200円

 

※工事の場合は軽減措置が適用されます。(平成30年3月31日まで)

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