履行期限の繰上げの意味とは?納期との違い|自治体の債権管理

スポンサードリンク

履行期限の繰上げの意味とは?納期との違い|自治体の債権管理

債務者が履行を遅滞しているということは債務者に信用不安が生じているということである。

 

信用不安が生じた場合、期限の到来を待っていたのでは回収できるものも回収できなくなってしまう。信用不安が生じた場合には、期限の利益を喪失させて残金を一括請求できるようにしたい。

 

ここでは、期限の利益を喪失させる場合だけではなく、履行期限を繰り上げて一括請求できる場合について説明する。

 

1 法令の確認

 

地方公共団体の長は、債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない(自治令171条の3本文)。但し、履行延期の特約等の措置を採ったとき、その他特に支障があると認める場合は、この限りではない(同条但書)。

 

同条については、適用を除外する旨の定めがない。したがって、公債権、私債権、双方に適用がある。もっとも、自治法231条の3第1項により督促した強制徴収公債権については、同条3項により滞納処分の例により処分することができるので、履行期限の繰上げについても地方税法の規定によることとなるので、実際上は自治令171条の3の適用は殆どないことになる。

 

スポンサードリンク

2 繰上事由

 

(1)法令に基づく場合

 

a)民法137条

 

@)債務者が破産手続開始の決定を受けたとき

 

A)自ら担保をき滅し、又はこれを減少させたとき

 

B)担保を提供する義務を負いながらこれを供しないとき

 

これらは期限の利益の喪失事由とされている。

 

債務者の信用が全くなくなり、債権者をしてなお期限の到来まで請求を猶予させることは、甚だしく不当だからである。

 

b)その他の規定

 

@)相続について限定承認があったとき(民法930条)

 

A)財産分離の請求があったとき(同947条)

 

B)相続財産法人が成立したとき(同957条)

 

C)会社が解散したとき(会社法501条T)

 

これらはいわゆる期限の利益の喪失事由ではない。繰上事由とされているのは、財産を清算して配当する必要上、期限の到来を待っていたのでは、清算事務に支障を来すからである。なお、法令により繰上事由とされているのは上記が全てというわけではない。

 

スポンサードリンク

 

3 事務処理手続

 

(1)期限の利益の喪失条項に基づく繰上げの場合

 

作成された借用書を用いて行った契約について上記喪失事由に該当する事実があったときは、自治令171条の3の規定に則り、遅滞なく期限の利益を喪失させる旨の通知をしなければならない。

 

この場合の事務処理手続きは以下のとおりとする。

 

@)債務者が、返済期限後、月賦払いはおおむね6ケ月以上、半年賦は1年(2回)以上支払いを怠ったときは、支払期限を指定し、それまでに支払いがないときは期限の利益を喪失させる旨と法的手続きを採る旨を予告する通知を発する。連帯保証人に対しても同様である。

 

同通知は書面により行い、債権管理台帳に同通知を発した年月日、起案者名等を記録するとともに、同通知の写しをファイルに綴っておく。

 

なお、債権保全上、緊急を要するときは、上記手続きを省略し、次のA)の手続きを採る。

 

A)同通知に指定した期限までに支払いがないときは、速やかに期限の利益を喪失させた旨を通知するとともに、残元金及び遅延損害金について支払期限を指定して(督促する書面を発した日から15日以内)これを一括して請求する旨督促し、併せて上記期限までに支払いがないときは法的手続きを採る旨付言する。

 

上記督促等は、支払いを強く促す意味からも時効の起算点をはっきりさせる意味からも配達証明付き内容証明郵便によることが望ましい。

 

上記督促等を行ったときは、債権管理台帳に督促等を発した年月日、期限の利益の喪失事由、起案者名等を記録するとともに、同通知の写し(内容証明郵便によるときは写しではなく、謄本)をファイルに綴っておく。

 

(2)その他の場合

 

繰上事由が発生したときは、直ちに、繰上事由が発生したことを通知するとともに、元本残額及び延滞金(利息、遅延損害金)について支払期限を指定して(督促する書面を発した日から15日以内)これを一括して請求する旨督促し、必要に応じ、上記支払期限までに支払いがないときは法的手続きを採る旨付言する。

スポンサードリンク

履行期限の繰上げの意味とは?納期との違い|自治体の債権管理関連ページ

時効が完成した場合、自治体は債務者に請求できるのか?
債務者が破産したとき自治体は請求できるのか?強談威迫にあたる場合
保証債務の時効の起算点は?連帯保証人による時効中断と援用手続き
無資力要件とは?認定資料は何が必要なのか|自治体の債権管理
債権放棄の手続きとは?議決後の通知書と免除の流れの解説
債権の免除の条件と自治法の規定|無資力の定義と認定の条件
商事債権とは?民事債権との違いと商法上の時効などを解説
時効の中断事由の種類とは?催告、請求など|自治体の債権管理を解説
不能欠損と債権放棄の方法とは|手続き理由と処理方法を詳しく解説!
時効の援用とは?放棄の方法と援用権者|公債権と私債権
私債権と公債権の消滅時効とは|定期金はどうなる?自治体の債権管理
自治体債権の時効の基本とは?成立期間、効力、中断、停止などを解説
公債権の時効の起算日はいつ?不納欠損ができる時期とは|自治体債権
財産開示手続の流れと費用は?制度の意義と効果|自治体の債権管理
支払督促の流れとポイント|メリットとデメリット、費用で使い分ける
少額訴訟の流れとメリット・デメリットを解説!通常訴訟への移行は?
裁判、和解?自治体による訴訟の流れとメリットとデメリットとは?
個人民事再生法手続の流れ、不同意の場合の対応|自治体の債権管理
民事再生手続と不同意の場合の債権者の対応方法|自治体の債権管理
民事調停の流れを分かりやすく解説|必要書類と手続きも併せてご紹介
即決和解とは?費用、手続きの流れ、必要書類など|自治体債権管理
破産手続開始書が届いたらどうする?債権者の対応の流れ|自治体債権
立担保、担保取消、仮の地位を定める仮処分の流れ|自治体の債権管理
弁護士から受任通知が届いた!債務整理の対応はどうするべきか?
債権の申出とは?配当要求との違い|自治体の債権管理
担保提供の請求とは?代担保などの事務を解説|自治体の債権管理
公正証書とは何か?作成方法、効果、メリットを解説|自治体債権管理
専決処分とは?意味、メリット、デメリットを解説|自治体の債権管理
履行延期の特約等に関する適用上の問題点|自治体の債権管理
債務者や保証人の財産調査の方法とは?強制執行の可否|自治体債権管理
債務者が死亡したときの対応は?相続人の探し方|自治体の債権管理
どんな場合に強制執行するのか?強制執行の流れ|自治体の債権管理
強制執行の種類とは?債権届出の催告書などの流れを解説
履行延期や専決処分において、合意を成立させる場合の注意点とは?
貸金業ガイドラインとは?自治体の私債権管理で使えるポイントを解説
内容証明、電子内容証明、謄本とは?自治体債権管理で使えるポイント
担保権・抵当権とは?実行、競売、申立などの事務を解説|自治体債権
徴収停止とは?できる要件と適用上の問題点を解説|自治体の債権管理
納付交渉・納付相談のやり方|納税の折衝などで使えるテクニック
地方自治体債権の督促の効力とは?その意味と具体的な方法を解説
履行延期の特約とは?履行延期、分納誓約と時効との関係を解説
連帯保証人や第三者から代位弁済があった場合はどうなる?自治体債権
自治体債権の収納管理の方法は?調定、納入通知など地方自治法の事務
債権管理の台帳・ファイルの管理方法のコツ|自治体債権管理事務
保証人になる意思確認の方法とは?面前自書の効果は|公務員債権事務
一度自己破産になった人は貸付を受けられるか?自治体の債権事務手引
期限の利益の喪失事由とは?「失期事由」と「請求失期」を徹底解説!
自治体の貸付債権を担保するための、抵当権設定と連帯保証による補充性
自治体の貸付債権とは?その発生原因と貸付の手続き方法を解説
公務員が行う貸付業務のコツ|注意すべき点と事務の流れとテクニック
公務員が扱う債権とは?抑えておきたいポイントと債権管理テクニック
自治体債権の管理事務をするなら抑えておきたい基本法規を解説