履行期限の繰上げ|自治体の債権管理

スポンサードリンク

履行期限の繰上げ|自治体の債権管理

債務者が履行を遅滞しているということは債務者に信用不安が生じているということである。

 

信用不安が生じた場合、期限の到来を待っていたのでは回収できるものも回収できなくなってしまう。信用不安が生じた場合には、期限の利益を喪失させて残金を一括請求できるようにしたい。

 

ここでは、期限の利益を喪失させる場合だけではなく、履行期限を繰り上げて一括請求できる場合について説明する。

 

1 法令の確認

 

地方公共団体の長は、債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない(自治令171条の3本文)。但し、履行延期の特約等の措置を採ったとき、その他特に支障があると認める場合は、この限りではない(同条但書)。

 

同条については、適用を除外する旨の定めがない。したがって、公債権、私債権、双方に適用がある。もっとも、自治法231条の3第1項により督促した強制徴収公債権については、同条3項により滞納処分の例により処分することができるので、履行期限の繰上げについても地方税法の規定によることとなるので、実際上は自治令171条の3の適用は殆どないことになる。

 

スポンサードリンク

2 繰上事由

 

(1)法令に基づく場合

 

a)民法137条

 

@)債務者が破産手続開始の決定を受けたとき

 

A)自ら担保をき滅し、又はこれを減少させたとき

 

B)担保を提供する義務を負いながらこれを供しないとき

 

これらは期限の利益の喪失事由とされている。

 

債務者の信用が全くなくなり、債権者をしてなお期限の到来まで請求を猶予させることは、甚だしく不当だからである。

 

b)その他の規定

 

@)相続について限定承認があったとき(民法930条)

 

A)財産分離の請求があったとき(同947条)

 

B)相続財産法人が成立したとき(同957条)

 

C)会社が解散したとき(会社法501条T)

 

これらはいわゆる期限の利益の喪失事由ではない。繰上事由とされているのは、財産を清算して配当する必要上、期限の到来を待っていたのでは、清算事務に支障を来すからである。なお、法令により繰上事由とされているのは上記が全てというわけではない。

 

スポンサードリンク

 

3 事務処理手続

 

(1)期限の利益の喪失条項に基づく繰上げの場合

 

作成された借用書を用いて行った契約について上記喪失事由に該当する事実があったときは、自治令171条の3の規定に則り、遅滞なく期限の利益を喪失させる旨の通知をしなければならない。

 

この場合の事務処理手続きは以下のとおりとする。

 

@)債務者が、返済期限後、月賦払いはおおむね6ケ月以上、半年賦は1年(2回)以上支払いを怠ったときは、支払期限を指定し、それまでに支払いがないときは期限の利益を喪失させる旨と法的手続きを採る旨を予告する通知を発する。連帯保証人に対しても同様である。

 

同通知は書面により行い、債権管理台帳に同通知を発した年月日、起案者名等を記録するとともに、同通知の写しをファイルに綴っておく。

 

なお、債権保全上、緊急を要するときは、上記手続きを省略し、次のA)の手続きを採る。

 

A)同通知に指定した期限までに支払いがないときは、速やかに期限の利益を喪失させた旨を通知するとともに、残元金及び遅延損害金について支払期限を指定して(督促する書面を発した日から15日以内)これを一括して請求する旨督促し、併せて上記期限までに支払いがないときは法的手続きを採る旨付言する。

 

上記督促等は、支払いを強く促す意味からも時効の起算点をはっきりさせる意味からも配達証明付き内容証明郵便によることが望ましい。

 

上記督促等を行ったときは、債権管理台帳に督促等を発した年月日、期限の利益の喪失事由、起案者名等を記録するとともに、同通知の写し(内容証明郵便によるときは写しではなく、謄本)をファイルに綴っておく。

 

(2)その他の場合

 

繰上事由が発生したときは、直ちに、繰上事由が発生したことを通知するとともに、元本残額及び延滞金(利息、遅延損害金)について支払期限を指定して(督促する書面を発した日から15日以内)これを一括して請求する旨督促し、必要に応じ、上記支払期限までに支払いがないときは法的手続きを採る旨付言する。

スポンサードリンク

履行期限の繰上げ|自治体の債権管理関連ページ

新公会計制度の財務諸表の具体的な活用方法とは
時効が完成した場合の請求の可否は?|自治体の債権管理
個人である債務者が破産した場合における債務者に対する請求の可否は
保証人がいる場合、消滅時効はどのようになるのか|自治体の債権管理
資力要件と認定資料について|自治体の債権管理
債権放棄できる条件と手続き方法とは|自治体の債権管理
債権の免除の条件と自治法の規定|自治体の債権管理
民事債権と商事債権の区別の基準とは|自治体の債権管理
時効の中断事由にはどんな種類があるか|自治体の債権管理
欠損処理の対象と方法とは|自治体の債権管理
時効の援用・放棄の方法とは|自治体の債権管理
消滅時効期間は長さとは|自治体の債権管理
時効制度の趣旨と意義とは|自治体の債権管理
時効の起算点はいつか|自治体の債権管理
財産開示手続の費用と流れとは|自治体の債権管理
支払督促の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理
少額訴訟の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理
訴訟の流れとメリット・デメリットとは|自治体の債権管理
個人民事再生手続の流れと債権者としての対応|自治体の債権管理
民事再生手続と債権者としての対応方法|自治体の債権管理
民事調停の流れと必要書類とは|自治体の債権管理
即決和解の費用と流れ、必要書類など|自治体の債権管理
破産手続の流れと債権者としての対応|自治体の債権管理
保全処分の流れとは|自治体の債権管理
弁護士から債務整理の受任通知が届いた時の対応方法|自治体債権管理
債権の申出をする場合とは|自治体の債権管理
担保提供の請求|自治体の債権管理
公正証書とは何か。どのように作成するのか|自治体の債権管理
専決処分に関する適用上の問題点|自治体の債権管理
履行延期の特約等に関する適用上の問題点|自治体の債権管理
債務者や保証人の財産調査|自治体の債権管理
債務者が死亡したときの対応は?相続人の探し方|自治体の債権管理
どんな場合に強制執行するのか?|自治体の債権管理
強制執行の種類と流れとは|自治体の債権管理
合意を成立させる場合の注意点|自治体の債権管理
貸金業ガイドラインとは|自治体の私債権管理で使えるポイント
内容証明郵便とは|公務ではどのような場合に使うのか、作成方法は?
担保権(抵当権)の実行の方法と費用など|自治体の債権管理
徴収停止の要件と適用上の問題点とは|自治体の債権管理
納付交渉・納付相談のやり方|自治体の債権管理
督促の方法と法的効果とは|自治体の債権管理
履行延期の特約等について|自治体の債権管理
連帯保証人その他の第三者から弁済を受けた場合の処理方法は?
公務における債権のおすすめな収納管理の方法
公務における債権管理の際の台帳・ファイルの管理方法
保証人になろうとする者の意思確認はどうずればよいか|公務員貸付
過去に破産免責になった人へ貸し付けてもよいか|公務員の貸付業務
期限の利益の喪失条項とは?喪失事由とは?|公務員の貸付業務
自治体の貸付債権を担保する、連帯保証人と抵当権の設定とは
自治体の貸付債権の発生原因と、貸付の手続き方法
公務における貸付業務の注意点と基本的な流れ
公務における債権の意義と債権管理の基本原則とは
自治体債権の管理に関する基本法規とは