集合の支出命令書とは｜債権者集合と支出科目の集合

２ 集合の支出命令書

（１） 債権者の集合

次に掲げる経費のうち、支出科目及び支払日が同じ債権者であるものは、二人以上の債権者を合わせて支出命令書を発行することができます。ただし、前払、概算払及び資金前渡による支出を除きます。
二人以上の債権者を合わせて発行する支出命令書を、「債権者集合の支出命令書」といいます。また、債権者集合の支出命令書には、債権者別明細書を添付する必要があります。
�@ 官公署等に対する払込み
�A 為替等（郵便貯金銀行（※）が発行する為替証書又は小切手をいいます。）による支払又は口座振替払により支出する経費
※ 郵便貯金銀行とは、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する銀行をいいます。実際には、株式会社ゆうちょ銀行をいいます。
�B 補助金、負担金及び委託金
�C �@から�Bまでに掲げるもののほか、会計管理者が必要と認める経費

 

（２） 支出科目の集合

節及び細節を同じくする支出科目が二つ以上にわたる支出命令で、支払期間を同じくする経費は、科目を合わせて集合の支出命令書を発行することができます。ただし、前払、概算払及び資金前渡による支出を除きます。
節及び細節を同じくする支出科目が二つ以上にわたり発行する支出命令を、「科目集合の支出命令書」といいます。また、科目集合の支出命令書は、科目別の内訳（科目別明細といいます。）を明らかにしたものを添付する必要があります。

 

３ 分割払等の支払

総価契約では、その総額を分割して支払うことができます。この場合、支出命令書を起票する前に、あらかじめその支払計画を定めておく必要があります。支払計画では、分割する回数ごとに支払額を定め、履行の完了を確認する都度、支出することとなります。
実際の事務においては、財務会計システムで、支払方法を「分割払い」にし、その回数を入力した上、契約伺を起票し、契約を締結します。
その後、初回の支出命令書を起票する際に、当該支払計画に沿って支払回数、金額等を入力し、１回目の支出をし、２回目以降はその支払計画に沿って支出していきます。
また、分割支払の金額の決定に当たり、その額を単純に割り返すなどした結果、１円未満の端数が生ずることがあります。この場合、端数計算法第三条の規定により、その全額を第１回目の分割支払の金額に合算します。