公務員の金銭会計を分かりやすく解説！支出命令、科目、資金前渡など

スポンサードリンク公務で財務処理行う場合、使用する目的に応じて歳出予算科目を分ける必要があります。特によく目にする科目が、需用費、役務費、委託料、手数料ですので、まずはそこからおさえておくとよいでしょう。聞きなれない言葉かもしれませんが、例えば需用費の意味は「事業又は行政事務の執行上必要とされる物品の購入取得及び修理等に要する経費で、その効用が比較的短期間に消費されるもの」です。「需用」は「必要な...

スポンサードリンク支払遅延の防止支払遅延の防止に関する法律と契約条項政府契約の支払遅延防止等に関する法律を通称「支払遅延防止法」と呼びます。支払遅延防止法は、支払遅延の防止、事務処理の能率化などを目的として、国と地方公共団体の相手方への確認・検査、支払の期限、遅延利息、懲戒処分などを定めています。契約に係る支払は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律を踏まえた支払遅延防止に取り組む必要があります。...

スポンサードリンク１　歳入の調定とは（１） 調定の意義及びその手続の概要�@ 歳入の収納の前提歳入の収納（※）を行うには、その前提として、必ず法令若しくは条例（以下「法令等」といいます。）又は契約その他の行為に基づいて合法的に発生した権利でなければなりません。従って、自治体が収入すべき原因となる契約その他の行為は、法令等に従ってなされたものであることが必要となります。このことから命令機関の長である市...

�@ 特定の経費については、私人に必要な資金を交付して、支出事務の委託をすることができます。 →【自治令】１６５条の３（支出事務の委託）�A 支出事務の委託を受けた者は、その結果を会計管理者に報告しなければなりません。(1)? 私人に対して支出事務を委託できる経費の範囲次のとおり、委託できる範囲を、定めています。ア 外国で支払をする経費イ 遠隔の地又は交通不便の地域で支払をする経費ウ 報償金その他これ...

「決算」とは、地方自治法第二百三十三条の規定により、一会計年度の歳入歳出予算の執行の結果の実績を表示するために、会計管理者により調製される計算書をいい、会計管理者は、出納閉鎖後、３か月以内に決算を調製し、長に提出しなければなりません。なお、長は監査委員の審査を経た後、意見書とともに、議会に提出し、議会の認定を受けます。この決算書には、証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に...

１ 会計管理者の帳簿会計管理者の帳簿は、次のとおりです。ただし、財務会計システムなどによって作成する帳簿は、電子的記録によって整理することができます。この帳簿の管理は、会計室(出納係)が行っています。(1)? 現金出納簿兼収支報告書(2)? 歳入簿(3)? 歳出簿(4)? 歳出予算差引簿(5)? 前渡金・概算払整理簿(6)? 小切手整理簿(7)? 歳入歳出外現金受払簿(8)? 保管有価証券受払簿(...

１ 資金管理とは予算は、その年度の歳入によってその年度の歳出が賄われ、歳入額と歳出額が同額です。会計年度の初日である４月１日にその年度の歳入額全額が収入されれば、資金繰りに関する問題は生じません。しかし、年間を通して見ると、支出に見合った収入が常にあるとは限らず、常時収入と支出の予定を把握し、資金不足とならないように区の収支状況を管理する必要があります。このことを｢資金管理｣といいます。万一、資金...

公有財産等に属する有価証券室長又は課長は、公有財産及び基金に属する有価証券の受入れをしようとするときは、有価証券(公有財産等)受入通知書を作成し、会計管理者に送付しなければなりません。会計管理者は、受領書を渡すとともに、その有価証券を受け入れます。又、その有価証券の払出しをしようとするときは、有価証券(公有財産等)払出通知書を作成し、会計管理者に送付しなければなりません。会計管理者は、受領書を受け...

振替収支１ 振替収支とは振替収支とは、科目相互間、会計相互間や年度相互間で同一金額の移動を行う場合に、実際の現金の収納や支出を行わずに、書類上の収支の手続によって、現金の出納を行ったのと同様の効果をもたらす経理方法をいいます。振替収支の趣旨は、煩雑な経理手続を簡略化する、すなわち納付書や支出命令書を介さずに経理するということにあります。しかし、振替収支には、誤った年度・科目で納付又は支出してしまっ...

(1)? 口座振替払の意義口座振替払とは、地方公共団体の長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者からあらかじめ口座振替払を希望する旨の申出があったものについて、指定金融機関に資金を交付し、債権者の預金口座に振り込んで支払をする方法です。【自治令】（口座振替の方法による支出）第１６５条の２条 地方自治法第２３５条〔金融機関の指定〕の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、指定...

１ 会計管理者の支払事務会計管理者は、支払をするときは債権者に領収書を提出させたうえ、支払証を債権者に交付しなければなりません。(1)? 窓口払金融機関を指定している地方公共団体は、支出にあたり、現金の交付に代えて、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出します。ただし、債権者から申し出があるときは、会計管理者は、指定金融機関に対して現金で支払をさせることができます。→ 【自治法】第２３２条の６（...

スポンサードリンク繰替払の意義経費について、本来収入すべき収入金は、その契約等の額に応じ歳入予算へ受け入れ、又、本来支払うべき支出金は、その契約等の額に応じ歳出予算から支払うことを原則とします。「繰替払」は、本来その収入と支出とを別々に行うべきところを、一時的にその収入金を支出金に繰替える支出の特例としての支払方法です。また、総計予算主義の原則に従い、繰替え後は、その収入金の全てを帳簿上歳入し、又...

(1)? 送金払（為替等による支払）の意義送金払（為替等による支払）とは、遠隔地にいる債権者と特に送金を必要と認める債権者に対して、指定金融機関に、為替等の方法によって支出させる制度です。【自治令】（隔地払）第１６５条 【地方自治法】第２３５条〔金融機関の指定〕の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、指定金融機関又は指...

(1)? 公共料金の口座自動振替による支払電気、ガス、水道、電話（携帯電話は除く）及び放送受信（既設分のみ）に係る料金（公共料金）は、口座自動振替の方法により支払うことができます。市長は、全庁的にまたがるこの処理を行うため、総務部総務課長を公共料金の口座自動振替の事務を取り扱う者（公共料金総括管理者）として指定しています。公共料金総括管理者は、各部長からの委任に基づき、毎月の口座自動振替に要する資...

(1)? 前金払の意義�@ 前金払とは、債権者、債務金額ともに確定しているが、経費の性質上相手方の義務の履行前に、その債権金額の範囲内において支出することをいいます。�A 事後において、精算を伴わないものです。(2)? 前金払のできる経費の範囲前金払をすることのできる経費の範囲は次に掲げるとおりです。ア 官公署に対して支払う経費イ 補助金、負担金及び交付金ウ 前金で支払をしなければ契約することが困難な...

支出の特例支出の特例の意義支出は、債権者と支出金額が確定し、支払時期が到来してから、会計管理者から債権者に支払うのが原則です。しかし、事務事業を円滑に執行するため、次の７つの特例が認められています。これらの例外的な支出の方法は、その要件、内容が厳格に法定されていますので、充分な解釈に基づき運用しなければなりせん。特に資金前渡と概算払いとの違いは実務上大切な区分けです。�@資金前渡・・・・・債権者と債...

概算払の意義と意味�@概算払とは、債権者は確定しているが、債権金額が未確定の場合に、あらかじめ概算額をその債権者に支出するときの支払方法です。�A概算払をしたときは、債権金額の確定後に過不足額の返納・追給をして必ず精算をします。概算払のできる経費の範囲概算払をすることのできる経費の範囲は次に掲げるとおりです。ア 旅費イ 官公署に対して支払う経費ウ 負担金、補助金及び委託金エ 国民健康保険団体連合会及び...

１ 支出命令書の発行要件支出命令書を発行するときは、収支命令者は、次の点に注意する必要があります。�@ 所属年度、支出科目、支出金額、債権者名、印鑑の正誤と支出の内容が法令や契約に違反しないかを調査します。�A 債権者の請求書を添付します。ただし、請求書を提出させることが困難な場合や、その他会計管理者が請求書を提出させる必要がないと認める場合は、支払額調書をもって代えることができます。�B 支出命令書は...

契約代表者の変更（問い）工事の請負契約者が工事の施工中にその会社の総会により変更された場合には変更契約が必要か、あるいは単に代表者の変更届のみを提出することで足りるか。（答え）法人との契約においては、契約書に記載された氏名に関係なく、その契約に基づく債権債務はその法人に帰属するものです。従って、その機関としての代表者が変更されても、法令上の問題はありません。ただし、その会社から変更届を提出させる必...

スポンサードリンク支出負担行為の意義 支出負担行為とは（地方自治法第二百三十二条の三）「支出負担行為」とは、普通地方公共団体の支出の原因となる契約その他の行為（※）であり、普通地方公共団体の支出の原因となる一切の行為（※２）が含まれます。支出負担行為は、歳入における調定に相当するものであり、歳出における支出の第一段階として、支出負担行為を行い、それにより予算執行の適正化を図ることをその意義（※３）...

１ 支出とは�@ 地方公共団体の様々な需要を満たすために行う現金の支払を「支出」と言います。�A 支出は、歳出予算に基づき、その予算科目に従って行わなければなりません。�B 支出は、最小の経費で最大の効果を上げられるようにしなければなりません。�C 振替収支の支出は支出に含まれます。一方、雑部金の払出しや一時借受金* の償還のための現金の支払は、経費の支弁ではないので、支出には入りません。*一時借受金＝地...

収入未済額の取り扱い(1) 収入未済の意味とは当該年度に調定した歳入で、その年度の出納閉鎖日まで収入されなかったものを収入未済といます。収入未済額の算出方法は以下のとおりです。収入未済額 ＝ (調定額−不納欠損額) − (収入済額−還付未済額)＝? 調定額−不納欠損額? −? 収入済額＋還付未済額＝? 調定額−収入済額−不納欠損額＋還付未済額収入未済が生じたときには、その未済額を翌年度に繰り越し、...

歳入は、通常、納入通知書又は納付書によって納入義務者が金融機関等に現金で納付することによって収納されます。しかし、収納金の確実な確保と納入義務者の利便性向上を図るため、自治体によって以下のような納付方法が制度化されています。１ 口座振替による納付（口座振替納入制度）分割又は継続的に納入する収入のうち、自治体指定金融機関、収納代理金融機関などに預金口座を設けている納入義務者からの申し出により、その金...

１ 金銭出納員と現金取扱員による収納金銭出納員は、会計管理者の命を受けて現金の出納・保管を行います。｢現金及び有価証券の収納及び払込み｣等の事務について、会計管理者から具体的に事務の委任を受けています。金銭出納員の事務は、会計管理者の事務の補助ではなく一部委任であるため、自己の名と自己の責任においてこれを執行します。例えば、領収書は会計管理者名ではなく、金銭出納員名で発行します。現金取扱員は、金銭...

時効は、一定期間継続した事実の状態によって、係る権利の変動を生じさせる制度です。消滅時効�@ 消滅時効とは、権利を行使できるにも関わらず、これを行使しないという状態が一定期間継続することにより、権利が消滅することです。�A 消滅時効は、権利を行使できる時から進行し（民法第１６６条第１項）、確定期限がある債権は期限到来の時から、期限の定めのない権利は権利が成立した時から時効が進行します。時効期間地方自治...

スポンサードリンク会計年度(1)会計年度とその独立の原則会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わります。各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てます。会計年度の収入支出は、他の年度にまたがってはなりません。これが「会計年度独立の原則」です。（自治法第２０８条１項　会計年度及びその独立の原則）歳入と歳出の会計年度所属区分は、自治令第１４２条（歳入の会計年度所属区分）、第１４...

スポンサードリンク自治体における収入の基本収入とは�@ 収入とは、地方公共団体の行政需要を充たすための、支払の財源となるべき現金(証券を含む。)を収納する一連の行為のことです。�A 収入には、所有財産の処分によって生じたものや会計間の繰入れによるものを含みます。一方、支払の財源とならない雑部金の受入れや現金でない土地、建物その他の物件の寄付は、収入には含みません。�B 収入には、公法上の収入と私法上の収...

スポンサードリンク【歳入質疑応答１】 収入未済を避ける減額調定問い： 調定後、出納閉鎖期日までに納入の見込みがなくなりました。このままでは収入未済の恐れがあります。決算上、収入未済を出したくないので、減額調定してもよろしいですか。答え： 減額調定することはできません。調定は歳入の収納の前提として、法令等の根拠からその発生した権利内容を調査し、納入すべき金額、納付義務者等を明確にする内部的意思決定行...

会計上の協議などと各種の期限は規則等で、自治体ごとに決まっています。１ 会計管理者に対する協議、報告、届出、通知、送付、提出(1)? 会計管理者に協議すべき場合規則等に定められているもののほか、会計事務について特例的な取扱いをしようとするときは、会計管理者に協議（合議）する必要があります。なお、協議によって定められた特例的な取扱いは、その年度限りです。従って、同様の取扱いを次年度以降も継続する場合...

金銭会計とは�@ 地方公共団体の経済行為全般にわたる予算・決算、収入・支出、契約、出納、財産などに関する事務を「財務」と総称しています。�A このうち、現金、物品の出納保管とこれに付帯する事務を「会計」と称しています。�B 会計は、その経理の種類に応じて、金銭に関する会計と物品に関する会計に大別されます。�C 地方公共団体の様々な需要を満たすための支払の財源となるべき現金の収納、需要を満たすための現金の支...

スポンサードリンク支出は、地方自治法の規定により、債権者ためでなければ支出できないため、債権者と支出金額が確定し、支払時期が到来してから、債権者に支払うこと等支出の原則等が定められています。しかし、同時に現実の事務事業を円滑に執行するため、下記１の原則等に対し、下記２の特例が認められています（地方自治法第二百三十二条の五）。１　支出の要件又は支出方法の原則ア　債権者確定の原則支出は、正当債権者のた...

スポンサードリンク（１） 資金前渡の意味資金前渡（読み：しきんぜんと）は、債権者や債務額の確定や及び履行期の到来のうち、一部又は全部が未確定又は未到来である支払である場合などであって、金融機関によらず、直ちに現金払をするのでなければ事務取扱に不便であり、又は支障をきたすような経費について、支出の特例として認められた支払方法となります。 実務を行う職員を資金前渡官吏（読み：しきんぜんと・かんり）と呼...

スポンサードリンク同一事業で短期間に数回行われる講師謝礼の支出について 問い： 9日、15 日及び 21 日の３日間で住民向け講習会を開催します。講習会では、講師は毎回別々ですが、毎回講習を行うため、その都度講師に謝礼を支払うこととなります。このような場合、謝礼を３日分まとめて資金前渡を受けて置くことができますか。答え： 設問の講習会は、毎月必要とする経費でないため、随時に必要とする経費と解されま...

１ 支出の特例とその意義支出は、地方自治法の規定により、債権者ためでなければ支出できないため、債権者と支出金額が確定し、支払時期が到来してから、債権者に支払うこと等支出の原則等が定められています。しかし、同時に現実の事務事業を円滑に執行するため、（１）の原則等に対し、（２）の特例が認められています（地方自治法第二百三十二条の五）。（１） 支出の要件又は支出方法の原則ア 債権者確定の原則支出は、正当...