公務員の新公会計制度を分かりやすく解説！具体例と導入の意義など

新公会計制度導入に必要なこと

新公会計制度を導入するには、大きく分けて以下のことが必要となります。
・開始貸借対照表の作成
・会計基準、規則、要綱、要領等の整備
・職員研修等
・検討体制の組織
詳しくはこちら：新公会計制度の導入準備から導入に至るまでに必要なこと

新公会計制度に伴い必要となる会計処理

複式情報の登録・・・歳入・歳出の予算科目を財務諸表の勘定科目（複式情報）に変換する
財産の照合・・・現金支出を伴う資産取引、伴わない資産取引それぞれで必要
建設仮勘定・・・資産に係る建設工事で資産が完成するまでの間、支出金額を計上するために設けられる勘定科目のこと
決算整理・・・減価償却費の算定・計上、中事業別に配賦、各種引当金の計上、資産残高の検証のこと。
詳しくはこちら：新公会計制度に伴い必要となる会計処理

具体的な業務は？

「組織別のマネジメントに活用できる単位での財務諸表作成」、「日々の会計処理時に複式仕訳」、「事業別財務諸表（財務レポート）による事業分析」など具体的な業務の一例をより詳しく解説します。
詳しくはこちら：自治体新公会計制度導入の一例と特徴

なぜ新公会計制度が必要なのか

明治時代から続く「単式簿記、現金主義」による会計方法は、客観的で確実に確認できる現金収支を厳密に管理でき、これまで有効に機能してきました。
しかし現行の単式簿記・現金主義の方式を改めて検証すると、資産・負債のストック情報や、減価償却費、人件費等のコスト情報が欠如しており、古い会計方式では、住民への十分な説明責任や事業執行のマネジメントに不足を生じ、時代にそぐわなくなってきています。
このため、さらに合理的で効率的・効果的な体制の確立を図るためにあるのが、現行の方式に加えて「複式簿記・発生主義」による新公会計制度が求められるようになりました。
詳しくはこちら：新公会計制度を導入する意義

新公会計制度で必要な４つの財務諸表

新公会計制度の財務諸表は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」、「正味財産変動計算書」です。
貸借対照表・・・年度末時点における資産、負債、正味財産の金額を示した一覧表。自治体の財政状態を明らかにする。
行政コスト計算書・・・一会計期間の行政運営に伴う費用と、その財源としての収入金額を示した一覧表。（民間企業の損益計算書に相当）
キャッシュ・フロー計算書・・・一会計期間における活動区分ごとの現金収支を表示した一覧表。どのような要因で現金が増減したかを明らかにする。
正味財産変動計算書・・・貸借対照表の正味財産の部の変動状況を示したもの。正味財産がどのような要因で増減しているかを明らかにする。
詳しくはこちら：財務諸表の構成｜財務諸表4 表の概要と作成単位

財務諸表の具体的な活用方法

上記の４つの財務諸表は大きく以下のように具体的に活用することができます。
１　決算資料として活用・・・決算参考資料として会計別・部別財務諸表を議会へ送付する。決算特別委員会等での審査に活用される。。また財務上の観点から特に検討を要する事業を抽出し、給与関係費、公債費、減価償却費、引当金等を加えたフルコストによる分析資料を作成することにより、一層の説明責任を果たせる。

２　予算編成に活用・・・フルコストによる予算査定を行なうことにより、さらに合理的な予算編成を行える。

３　マネジメントに活用・・・大規模施設の更新需要、施設の更新計画に対応でき、フルコスト情報を事業評価、施設の管理運営経費の見直し、債権管理の適正化に活用することができる。
詳しくはこちら：新公会計制度の財務諸表の具体的な活用方法とは